半導体世界最大手のインテル（Intel）が米国時間18日、7-9月6-9月期の決算を発表。同期の売上は142億ドルで前年同期比で28%増加、純利益も347億ドル（1株あたり65セント）と前年同期の296億ドル（1株あたり52セント）を大きく上回る結果となった。

インテルの稼ぎ頭であるPC向けプロセッサーについては、先進国を中心とする景気の低迷や、タブレット端末の人気急増に伴って、売上の伸び悩みを懸念する見方も出されていた。同社は決算発表のなかで、中国やブラジルを中心とする新興国市場でノートPCの販売台数が2ケタの伸びを記録したことなどが好業績に結びつく要因になったと説明している。

同社は7月に第3四半期の売上について135億ドル〜145億ドルとする見通しを示していた。またBloombergが集計したアナリスト予想は売上139億ドル、1株あたり利益61セントだった。

部門（製品）別の売上は、PCチップ部門が94億ドル（前年同期比22%増）、サーバー用「Xeon」チップなどを扱うデータセンターグループが25億ドル（同15%）となった一方、ネットブックなどのモバイル端末向け「Atom」チップの売上は32%減少したという。

なお今期（10-12月期）の業績について、同社が売上142億ドル〜152億ドルとの見通しを示し、Bloombergが集計したアナリスト予想の142億ドルを上回ったことから、この発表後、同社の株価は一時5%を超える値上がりを記録したという。

【参照情報】
・Intel Bucks Views; Net Rises 17% - WSJ
・Intel Forecasts Q4 Sales Above Estimates - Bloomberg
・Intel outlook defies worries of PC decline - Reuters