Updated by 岩元 直久 on November 28, 2011, 17:41 pm JST
岩元 直久 Naohisa Iwamoto
日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。
携帯電話・PHS事業者各社は2011年11月28日、「災害用音声お届けサービス」に共通的な運用に関するガイドラインを策定したと発表した。災害時になどに音声データをパケット化して、データ通信の仕組みを使って音声メッセージを届けるサービスである。
ガイドラインでは、サービス名称を統一したものにすることに加え、事業者間で相互接続するための運用についての仕様を定めている。今後、事業者間で相互接続の実現に向けて連携していくとしている。災害用音声お届けサービスは、2011年7月29日に総務省主催の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の中間取りまとめで、早期の実現に向けた事業者間の連携が求められていた。
今回は電気通信事業者協会（TCA）仲介役として、TCA会員であるNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスの6社が連携することになった。災害時には回線交換方式の音声通話は発信規制などによりつながりにくくなる。比較的、接続できる状態を確保しやすいパケット通信方式を利用して音声メッセージを届けることで、安否確認などへの有用なソリューションとする。
