米連邦取引委員会（FTC）が、グーグル（Google）に対する独占禁止法関連調査の一環として、アップル（Apple）に宛てて召喚状を送付したと、Bloombergが匿名の関係者の話として伝えている。

検索市場で圧倒的なシェアを持つグーグルに対しては、検索結果の表示などで自社の他のサービスを優遇しているといった不満の声が、競合サービスを提供する各社の間から上がっていた。これを受け、FTCでは昨年6月にグーグルに対する調査を開始。今回のアップルへの調査では、iPhoneやiPadでグーグルの検索エンジンがデフォルトの選択肢として設定された経緯や両社の契約内容の提示が求められているという。

iOSに搭載されたSafariブラウザなどでは、グーグルの検索エンジンのほか、マイクロソフト（Microsoft）の「Bing」なども選択可能になっている。ただし、デフォルト設定は2007年にリリースされた初代iPhoneから変わっておらず、またオンライン地図サービスでもマイクロソフトの「Bing Maps」などの競合サービスより、「Google Maps」が優遇されているという。

独占禁止法に詳しい弁護士のAllen Grunes氏は、「モバイル検索の利用普及に伴い、モバイル端末のデフォルト設定は重要度を増している」とコメントしている。

Macquarie Capitalが今月8日に発表したレポートによると、グーグルは昨年、アップル端末ユーザーの検索から13億ドルの売上を得たいっぽう、そのうちの10億ドルをアップルへの支払いにあてたという。

【参照情報】
・Apple Said to Be Subpoenaed by U.S. in Google Inquiry - Bloomberg
・FTC Subpoenas Apple in Google Antitrust Probe - AllThingsD
・FTC subpoenas Apple in Google antitrust inquiry - ZDNet