米国時間8日にノキア（Nokia）のLTE対応Windows Phone端末「Lumia 900」がAT&Tから発売されたのに合わせ、これに関連する比較的分量のある記事が、New York Times（NYTimes）とWall Street Journl（WSJ）でそれぞれ出されていた。どちらもマイクロソフト（Microsoft）による対応アプリ増加に向けたテコ入れ策の現状を扱ったもので、iOSとAndroidを相手に挽回を図ろうとする同社の力の入れようが具体的に描かれている。

NYTimes記事ではまず人気の高いスマートフォン・アプリの開発元に対し、マイクロソフトがWindows Phone（WP）版開発にかかる費用の肩代わりを申し出ているという話を紹介。この記事のなかには、位置情報を利用したSNSサービスのフォースクエア（Foursquare）や、チーズバーガー・ネットワーク（Cheezburger Network）というアプリ開発元などが、マイクロソフトから支援を受けてWP版開発に着手したという例が出ている。アプリ開発者の多くは規模の小さな新興企業であり、使えるリソースが限られているため、どうしてもiOS版とAndroid版の開発を優先せざるを得ないという事情があるが、こうした開発元に対しマイクロソフトは6万〜60万ドルを渡しているという（これに対し、WSJ記事には「最高10万ドル」という記述がある）

こうした取り組みや、昨年世界各地であわせて850回以上も開催したという開発者向けのセミナーなども奏功し、すでに「Netflix」「YouTube」「Weather Channel」「Amazon Kindle」といった人気サービスのWP版アプリが入手可能になっている。そのいっぽうで、音楽ストリーミングサービスの「Pandora」、iPhone用に続いて最近Android版もリリースされた写真共有アプリ「Instagram」、ジンガ（Zynga）が開発する人気のゲーム類、そしてロビオ（Rovio）のAngry Birdsシリーズ最新版の「Angry Birds Space」などは、まだWP版が出ていない。

なお、WSJ記事はOSプラットフォーム別の比較の図表が出ているが、それによるとそれぞれのアプリ数は、iOSが約58万5000種類、Androidが約45万種類、それに対してWindows PhoneとRIM Blackberryがそれぞれ約7万種類（2月時点）。この数の少なさは、簡単にいうと、Windows Phoneの市場シェアの小ささに起因する問題で、米国のスマートフォン市場シェアはAndroidが50.1%、iOSが30.2%に対し、Windows Phoneは3.9%に過ぎないというコムスコア（comScore）のデータが引用されている。

Windows Phone陣営にとっては、まさに「ニワトリが先か、タマゴが先か」といった状況といえそうだが、両紙とも状況はかなり変わってきているという例を紹介して記事を締めくくっている。NYTimesでは、受託でアプリを開発するChaotic Moonという会社の話として、「WP版アプリに関する問い合わせの件数はまだ全体の5〜10%といたところだが、それでも1年前ーーマイクロソフトからしか話がなかった頃とは、状況は大きく変わっている」と指摘。またWSJでは、Weather ChannelがそれまでBlackBerry版の開発にあたらせていた人員をWP版開発に振り向けたとした上で、同社製アプリのダウンロード数全体に占めるWP版の割合が、3ヶ月前の0.5%から10%弱まで増えたという話を紹介している。

【参照情報】
・Microsoft Banks on Mobile Apps - WSJ
・Microsoft Is Writing Checks to Fill Out Its App Store - NYTimes
・Microsoft subsidizes developers up to $600,000 per Windows Phone app - Computerworld