スマートフォン絡みの盗難や犯罪に対処するため、米国の携帯通信事業者各社と連邦通信委員会（Federal Communications Commission : 以下、FCC）ならびに警察当局が統一のデータベースを作成し、紛失した端末のトラッキングにあたるという計画を明らかにしている。

この計画では、まず大手携帯通信事業者4社（ベライゾン、AT&T、スプリント、T-モバイル）が今後6ヵ月間にデータベースをそれぞれ作成、その後約12か月間をメドとして通信事業者およびFCCがデータベースを統合、最終的には下位の通信事業者もこの取り組みに参加することになっている。稼働後の管理は通信事業者側に委ねられるが、事業者各社はこのデータベースを通じ、紛失したスマートフォン端末の通信ネットワークが変更されても、端末の利用を停止できるようしていくという。

またFCCらは議会と協力し、端末の利用停止処置を避けるために端末の識別子を改ざんする行為を法律で禁じるよう、そのための法案作成を進めているという。

米国では、過去1年間に発生した盗難犯罪のおよそ3分の1が携帯端末の盗難で、とりわけニューヨークやワシントンDCといった都市部で携帯端末が盗まれるケースが多いという。WSJでは、米国およびカナダの大都市部を管轄する70箇所の警察署長がつくる団体Major Cities Chiefs Associationが2月に、FCCに対して、通信事業者に盗難にあった端末の停止を可能とする仕組みの実装を行うよう求める決議を発表していたと記している。

スマートフォンの盗難が横行する背景には、中古製品が高値でさばけるという状況がある。盗まれた端末はローカルの小売業者や盗難品を扱う仲介業者の手に渡ったり、あるいはアマゾン（Amazon.com）やCraiglist経由で直接売りに出され、なかにはiPhoneのように数百ドルといった値段が付く例もあるという。

【参照情報】
・National Database Planned to Combat Cellphone Theft - New York Times
・Carriers Band to Fight Cellphone Theft - Wall Street Journal
・Major U.S. Carriers Agree to Develop Centralized Database to Track Stolen Mobile Phones - MacRumors