グーグル（Google）がGoogleマップ「ストリートビュー」撮影時に不要な個人情報を収集していた問題で、米連邦通信委員会（Federal Communications Commission : 以下、FCC）が、グーグルの行為には不正な点は認められなかったとしながらも、同社がこの調査へ非協力的だったことを理由に、同社に2万5000ドルの罰金を科したことが米国時間13日に明らかになった。

この個人情報取得問題は2010年に発覚したもので、ストリートビュー撮影車が近隣のWi-Fi（アクセスポイント）情報を収集していた際、アクセスポイント経由で送受信されるパスワードや電子メールなどの個人情報を一緒に収集していたとして物議を醸していた。これを受けて、FCCをはじめとする各国の規制当局は、グーグルに対して調査を実施していたが、FCCは今回、同社が「違法行為を行っていた証拠はない」とする結論に達したという。

グーグルはこの問題について、2006年にあるエンジニアが誤って書いたコードが原因だと説明しており、一連の出来事について「遺憾」の意を示している。しかし、このエンジニアはFCCの調査に対して「黙秘権」を行使して説明を拒否。またグーグルは、関連するメールのやり取りの提出を求めたFCCに対し、「時間と労力がかかりすぎる」と回答したほか、問題に関わったエンジニアの個人名の提出も「役に立たない情報」として拒んだという。こうしたことなどからFCCは今回、同社が「繰り返し、意図的に」調査に非協力的な態度を示したと結論付けたという。

【参照情報】
・FCC Seeks $25,000 Fine From Google in Wi-Fi Privacy Case - Bloomberg
・FCC Clears Google Over Wifi Eavesdropping But Fines It $25,000 For "Noncompliance" With Requests - Marketing Land
・Google Is Faulted for Impeding U.S. Inquiry on Data Collection - New York Times