グーグル（Google）が米国時間22日、同社によるモトローラ・モビリティ（Motorola Mobitlity：以下、モトローラ）買収が完了したことを正式に発表した。モトローラの新たな経営陣も同時に発表され、複数の媒体が同社の今後の動きを予想している。

グーグルのモトローラ買収計画は昨年8月に発表され、欧州と米国の規制当局に続いて、最後まで残っていた中国当局からの承認も先週末に得られていた。

サンジャイ・ジャ（Sanjay Jha）CEOに代わるモトローラの新たなCEOには、グーグルで米国市場を統括していたデニス・ウッドサイド（Denis Woodside）氏が就任。ウッドサイド氏は声明の中で「われわれの目標はシンプルだ。モトローラ・モビリティのすぐれた才能を集中させ、世界中の人々が利用するすばらしい端末を開発することだ」と述べている。また、他にも元DARPA（国防高等研究計画局）のディレクターだったレジーナ・デュガン（Regina Dugan）氏、元アマゾン（Amazon）のサプライ・チェーン部門を率いたマーク・ランドール氏など、同社の各部門を率いる複数のメンバーが明らかになっている。

また、この買収完了で、グーグルはモトローラの携帯電話やタブレット、セットトップボックス（STB）などのハードウェア事業のほか、約1万7000件にも及ぶ保有特許と7500件の申請中の特許を獲得する。これらの特許がカバーする技術は2G、3G、4G（LTE）に関するものからビデオの圧縮・解凍など様々な分野にまたがっている。そのことから、計画発表当時にはグーグルがモトローラの特許ポートフォリオのみを獲得し、買収後にハードウェア部門を切り離すのではないかという予想も一部で出されていた。しかし、その後同社ではハードウェア事業に力を入れる姿勢を示すことが増えており、最近もラリー・ペイジ（Larry Page）CEOがブログのなかで「（モトローラのチームは）今後の人々の生活を変える次世代のモバイル端末を開発するだろう」と期待をつづっていた。

今後の動向についての各媒体の予想のなかでは、たとえばハードウェア・ビジネスについて、スマートフォンに限らず、Android OSがiPadに苦戦を強いられているタブレット市場でグーグルが何らかの製品を発売する可能性や、モトローラが所有するセットトップボックスビジネスを活かし、テレビ関連事業にさらに力をいれる可能性などが挙げられている。いっぽう、ソフトウェア関連のビジネスについては、グーグルが現在深刻化しているAndroid OSの「バージョン・フラグメンテーション」の問題ーーユーザーの利用するAndroid端末のOSのバージョンが多くの場合最新版ではなく、以前のバージョンも含めてバラバラになっていること─に取り組んでいくことや、iPhoneに比べて携帯通信事業者の影響が大きいAndroid端末で、同社のコントロールを強めていくのではないかとの予想もみられる。

[OS versionごとの割合 - opensignalmaps]

[機種別の割合 - opensignalmaps]

【参照情報】
・We've acquired Motorola Mobility - Google
・Motorola Will Be Google's Most Interesting Project Yet - SplatF
・So Google owns Motorola. What happens now? - GigaOM
・It's Time to Googorola: Acquisition Finally Closes and Google's Dennis Woodside Put in Charge -
・It's Official: Google Is Now a Hardware Company - Businessweek
・There Are At Least 4,000 Different Devices Running Android - Business Insider
・Android Fragmentation Visualized -
・グーグルのモトローラ買収、中国当局も承認 - 来週にも完了の見込み
・グーグル、今年秋にも複数の「Nexus」ブランド端末を同時発売の可能性（WSJ報道）