サムスン（Samsung）が米国で「SAFE」（Samsung Approved for Enterprise）という施策を発表した。法人顧客による同社製Androidスマートフォンやタブレットの導入を促すためのこの施策を通じ、アップル（Apple）のiOS端末やRIMのBlackberryへのキャッチアップを図っていく。

サムスンは、SAFEの施策の一環として、私物持ち込み（BYOD）の端末を企業のIT担当者が管理しやすくするための詳細なポリシー設定機能や、強力なデータ暗号化機能、マイクロソフト（Microsoft）「Exchange」のActiveSyncサポート機能や、VPNサポート機能などを提供していくという。

同社はこの第一弾として、最新のフラッグシップ・モデル「Galaxy S III」のSAFE版を米大手携帯通信事業者 - ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント・ネクステル（Sprint Nextel）、T-モバイル（T-Mobile USA）、USセルラー（U.S. Cellular）を通じて来月から提供する予定。また「SAFE2SWTICH」という買い換え促進キャンペーンも実施するという。

この話を採り上げたCNNMoneyでは、グッド・テクノロジー（Good Technology）の実施した調査の結果として、米法人市場でのスマートフォン新規登録台数シェアで、iOS端末が37%、Android端末は26%だったが、Android陣営のなかで最もシェアが高かったのはモトローラ（Motorola）の「Droid」だったと記している。

【参照情報】
・Samsung Makes Galaxy S III and Other Android Devices Enterprise-Ready - ATD
・Samsung wants to make Android safer - CNNMoney
・Samsung launching enterprise-ready Galaxy S III in July - The Verge
・進むモバイル端末の職場持ち込み（BYOD）- BRIC企業がより積極的な理由（米ガートナー調査）
・サムスン、「Galaxy S III」発表 - 4.8インチ画面、4コア・プロセッサ、Android 4.0搭載