Updated by 岩元 直久 on November 19, 2012, 18:08 pm JST
岩元 直久 Naohisa Iwamoto
日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。
矢野経済研究所は2012年11月19日、法人のスマートデバイス導入状況について国内の民間企業などにアンケート調査を実施し、その結果を発表した。スマートデバイスのうち、法人ではタブレット端末の導入が急増し、2011年調査に比べて2倍の導入率となった。2012年調査のタブレット端末の導入率はスマートフォンを追い抜く結果となった。
法人のスマートデバイス導入状況では、タブレット端末の「導入済み」と回答した法人が18.4％に上った。2011年調査では9.2％であり、導入率は1年でちょうど2倍にまで膨れ上がった。一方、スマートフォンの導入率は17.8％、2011年調査では11.0％だったため、6.8ポイント増にとどまっただけでなく、導入率はそのものもタブレット端末がこの1年で追い越した。
次に、スマートデバイスの導入目的の結果を見ると、スマートフォンでは「Eメール閲覧」が78.5％、「社内情報」の閲覧が69.3％と圧倒的に多い。3番目は「オフィス文書」の閲覧で24.8％となり、上位2つの目的に集中していることがわかる。一方、タブレット端末の導入目的は「社内情報」（59.0％）、「Eメール閲覧」（58.1％）が上位に挙がったが、3番目以降の「販売活動」（49.4％）、「オフィス文書」の閲覧（45.6％）も高い比率で回答を得ている。スマートフォンよりも、ビジネスに直結するソリューションでタブレット端末が使われていることが見て取れる。
矢野経済研究所では、「タブレット端末は連絡手段のほか、販売活動や業務用文書の閲覧など、より幅広い用途であることが窺える。今後、法人のスマートデバイスは、スマートフォンよりもタブレット端末の導入が期待されるものと考える」と、法人のタブレット端末需要が今後一層喚起されていくとの見方を示している。
【報道発表資料】
・スマートデバイスに関する法人アンケート調査結果2012
