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米司法省など、アップルに改善案提示 – 電子書籍関連の独禁法違反で

米司法省など、アップルに改善案提示 – 電子書籍関連の独禁法違反で

Updated by WirelessWire News編集部 on August 5, 2013, 10:33 am JST

WirelessWire News編集部 WirelessWire News編集部

アップル(Apple)が先月米国で、大手出版社との電子書籍の取り扱い方法をめぐって独占禁止法違反の判断を下されていた問題で、米司法省(DOJ)と米33州の司法長官は現地時間2日、新たな改善案を提示した。

この問題は、アップルが2010年のiBookstore開始に先立ち、「エージェンシー・モデル」と呼ばれる販売方法を採用するよう出版大手6社に働きかけていたことに関わるもので、ニューヨーク州の地裁は先月この働きかけが「談合」にあたるとする判断を下していた。

AllThingsDによると、DOJが改善案には次の5項目の要求が含まれるという。

この改善案に対し、アップルは「自社に対してかなり厳しい、懲罰的な内容」と反論。またすでにアップルが先月の判決に対して上訴しており、この審理が8月9日に予定されている。

Bloombergによると、アップルが2012年に電子書籍、音楽、映画、ソフトウェア、サーヴィスから得た売上は129億ドルで、同社の全収入の8.2%ほど。「この改善案は、財務的にはほとんど意味を持たないが、事業の戦略的な面では同社にとって後退となる」とするアナリストのコメントなどが紹介されている。

【参照情報】
DOJ Calls for Apple to End Book Deals, Link to Rival Bookstores – AllThingsD
Feds say Apple must give access to Amazon and Barnes & Noble e-bookstores – GigaOM
Justice Department Seeks Oversight of Apple’s iTunes Store – WSJ
Apple Calls U.S. Proposal for E-Books Order Draconian – Bloomberg