米司法省など、アップルに改善案提示 – 電子書籍関連の独禁法違反で

米司法省など、アップルに改善案提示 - 電子書籍関連の独禁法違反で

2013.08.05

Updated by WirelessWire News編集部 on August 5, 2013, 10:33 am JST

アップル（Apple）が先月米国で、大手出版社との電子書籍の取り扱い方法をめぐって独占禁止法違反の判断を下されていた問題で、米司法省（DOJ）と米33州の司法長官は現地時間2日、新たな改善案を提示した。

この問題は、アップルが2010年のiBookstore開始に先立ち、「エージェンシー・モデル」と呼ばれる販売方法を採用するよう出版大手6社に働きかけていたことに関わるもので、ニューヨーク州の地裁は先月この働きかけが「談合」にあたるとする判断を下していた。

AllThingsDによると、DOJが改善案には次の5項目の要求が含まれるという。

出版社5社との既存の契約を破棄する。5社とはハチェット（Hachette Book Group）、ハーパーコリンズ（HarperCollins Publishers）、マクミラン（Macmillan）、ペンギン（Penguin）、サイモン＆シュースター（Simon & Schuster）
電子書籍の取り扱いに関し、アップルが価格競争から逃れられるような内容の契約を新たに結ぶことを5年間にわたって禁じる。
アマゾン（Amazon）やバーンズ&ノーブル（Barnes & Noble）がそれぞれ提供しているiOS向け電子書籍アプリ内からのタイトル購入を可能にするリンクの追加を認める。期間は2年間で、タイトル購入が行われてもアップルに手数料は支払われない。
音楽や映画、テレビ番組、電子書籍などを提供する企業との間で、価格上昇につながる可能性がある契約の締結を禁じる。
独占禁止法の遵守状況ををチェックする外部企業（もしくは個人）を任命する。期間は10年間。

この改善案に対し、アップルは「自社に対してかなり厳しい、懲罰的な内容」と反論。またすでにアップルが先月の判決に対して上訴しており、この審理が8月9日に予定されている。

Bloombergによると、アップルが2012年に電子書籍、音楽、映画、ソフトウェア、サーヴィスから得た売上は129億ドルで、同社の全収入の8.2%ほど。「この改善案は、財務的にはほとんど意味を持たないが、事業の戦略的な面では同社にとって後退となる」とするアナリストのコメントなどが紹介されている。