ニュージーランドの国会で、ソフトウェアを対象とする特許権の付与を禁じる法案が117対4で可決された。これにより、新たなソフトウェア・パテントは認められなくなるという。

この話題を採り上げたArs Technicaによると、知的所有権について定めたTRIPS協定では、技術の分野を問わず、また製品であれプロセスであれ、いかなる発明も特許権の対象とするよう定められているが、今回通過した法案の関連条項では、コンピュータープログラムは「発明」にあたらないと明記されているという。

ただし、特許権の対象となる発明に付随する手段としてコンピュータープログラムが使用されている場合は、そのプログラムも特許権の対象となり得るが、コンピュータープログラムそのものに対する特許権は認められなくなるという。

ニュージーランドのクレイグ・フォス（Craig Foss）商務大臣は今回の法案通過について、「本物のイノベーションを保護しつつ、同時にニュージーランド企業が既存の発明をより柔軟に採用・改良できるようにするもの」と述べ、ニュージーランドにおける技術革新を促す「重要なステップ」とコメントしているという。

また今回の法案成立に深く関わったというクレア・キュラン（Clare Curran）議員は、IT企業経営者の間から「世界中に何十万件もの特許が存在し、当たり前のものにさえ特許権が与えられている現状では、何らかの特許抵触なしにソフトウェアを開発することはもはや不可能」などといった声が上がっていると述べたという。

特許権の行使の行き過ぎ（「パテント・トロール」）に対しては、ここ数年批判の声がさらに高まっており、そうした流れを受けてたとえば米国では6月にオバマ政権が「技術革新を生み出す人々を、つまらない裁判沙汰から守る」ための大統領令を発効していた。ただし、ソフトウェアに対する特許権自体を認めないとする今回の法案可決はかなり異例のものといえる。

【参照情報】
・In historic vote, New Zealand bans software patents - Ars Technica
・New Zealand bans software patents - ZDNet
・Obama Orders Regulators to Root Out 'Patent Trolls' - NYTimes