EUの対グーグル独禁法調査、グーグルがEU当局に再度改善案を提出

Updated by WirelessWire News編集部 on September 10, 2013, 13:26 pm JST

WirelessWire News編集部 WirelessWire News編集部

独占禁止法違反の疑いで欧州委員会がグーグル（Google）を調査していた問題で、欧州委員会は現地時間9日、同社が新たな改善案を提出したことを明らかにした。

EU当局は2010年11月以降、グーグルが検索市場における圧倒的な地位を濫用し、自社サービスを優先的に扱ったり、他社のコンテンツを無断で検索結果ページ上に表示したりしている疑いがあるとして、同社に対する調査を行っていた。

これに対しグーグルは今年1月、検索結果ページ上で自社サービスのコンテンツを明確に区別し、競合他社のサービスへのリンクを追加するなどの改善案を提出。レストランやホテルなどの広告を検索結果の隣に表示する際は、自社サイト以外の情報を最低3点表示するなどの約束を盛り込んでいた。

しかし、マイクロソフト（Microsoft）をはじめとする競合各社からは、グーグルの提示した案の内容が不十分であるとの声が上がっていた。競合各社からのこの大きな反響を受け、欧州委員会は今年7月、同社に対してさらなる改善案の提出を求めていた。

今回提出された改善案の詳細は明らかにされていないが、グーグルの広報は「欧州委員会から指摘のあった４つの懸念点に答えた改善案となっている」とコメントしているという。

またマイクロソフトやエクスペディア（Expedia）など、グーグルの競合他社がつくる業界団体は、今回の改善案に対しても競合各社からの意見を受け付けるよう求めているという。

グーグルは、欧州の検索市場で80%から90%という高いシェアを誇る。改善案がEU当局に受け入れられなかった場合、グーグルには最大で年間売り上げの10%に相当する500億ドルの罰金が課される可能性がある。