サムスン（Samsung）が競合他社を相手取って起こしている訴訟について、必須標準特許の濫用にあたる可能性があるとして、欧州委員会（EC）が同社を独占禁止法違反の疑いで調査していた問題で、サムスンが改善案を提示したことが欧州時間17日に明らかになった。

サムスンはこの改善案のなかで、「今後5年間にわたって、ライセンス提供に関する枠組みに合意した企業に対しては、スマートフォンやタブレット端末に関する必須標準特許権への侵害を理由とした差し止め命令は求めない」とする案を提示。「ライセンス提供のための枠組み」には、12か月以内の交渉期間に交渉がまとまらなかった場合には法廷での解決が含まれるという。

この話を取り上げたGigaOMでは、この「5年間」という期限が不適切であると指摘し、該当の特許権が3G携帯電話の製造に必要不可欠であるという現実は5年間で変わるものではなく、5年後に再度必須標準特許権を他社製品の輸入さし止めなどの手段に利用する余地を残したサムスンの提案には問題があると述べている。

欧州委員会では今後1か月かけて利害関係者からの意見を集め、その後これらの意見を分析した上でサムスンの提案が充分であるかどうかを判断するという。

【参照情報】
・Why Samsung's EU antitrust settlement proposal stinks - GigaOM
・Samsung proposes five-year moratorium on patent injunctions - CNET
・Antitrust: Commission consults on commitments offered by Samsung Electronics regarding use of standard essential patents - European Commission