先ごろ米連邦通信委員会（Federal Communications Commission : 以下FCC）委員長としての職務を開始したトム・ウィーラー（Tom Wheeler）氏が米国時間14日、携帯電話事業者らがつくる業界団体CTIA（Cellular Telecommunications & Internet Association）に宛てた書簡で、ユーザーが携帯通信端末のロックを解除できる権利を成文化するよう求めたという。

ウィーラー委員長は、この書簡の中で、FCCおよびCTIAはすでに8か月にわたって、CTIAが定めるガイドライン「 Consumer Code」を改正し、SIMロック解除の権利を盛り込む可能性について検討してきたと指摘した上で、「今こそ行動を起こすべき」と訴えるとともに、12月のクリスマス休暇が始まる前にはSIMロック解除の権利を盛り込みたい考えを示したという。

ユーザーが契約先の携帯通信事業者の同意を得ずにSIMロックを解除することは、昨年10月に米議会図書館でデジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act, DMCA) の観点から違法とすべきとする見方が示され、それに基づく法律が今年1月から施行されていた。それに対し、オバマ政権および複数の有力議員らはSIMロック解除の権利を支持。9月にはオバマ政権がFCCに対し、無料でのSIMロック解除に向けた対策の強化を求めていた。

なお、AT&Tなどではすでに契約期間を満了した端末についてはユーザーの要望に応じてSIMロックを解除しており、またグーグル（Google）のNexusシリーズ製品のように最初からSIMフリーで発売される製品も一部にある。こうしたことから、CTIAでは「この問題ではウィーラー委員長と協力を進めていく」などとした上で、「SIMロック解除された端末がどの通信事業者のネットワークでも使えるとは限らないことを消費者に周知することが重要」などとコメントしているという。

【参照情報】
・New FCC chairman Tom Wheeler pressures carriers on phone unlocking - The Verge
・FCC Chairman Wants Carriers to Start Unlocking Phones Pronto - AllThingsD
・PSA: Unlocking Phones Without Carrier Permission Becomes Illegal on Saturday - AllThingsD