タイの歳入局はモバイル用アプリの取引に付加価値税（VAT）を適用できないか検討している。現行法でアプリ開発者に課税することは可能だとのことだが、ほとんどのアプリはタイ国外で作られており、課税には国際的な合意が必要だ。

タイは日本を含む55か国と租税条約を結んでいるが、租税条約の目的の一つは二重課税の回避であり、現地では歳入局の試みの実効性を疑問視する報道が多いようだ。

タイにおける商品やサービスに対する付加価値税率は7％。2013年の同国におけるモバイルのアプリとコンテンツ・サービスの売上高は150億タイバーツ（1タイバーツ＝3.12円換算なら約469億円）と見積もられている。

【参照情報】
・Government mulling taxing mobile apps
・Govt mulling taxing mobile apps
・Thailand considering app taxes ? report