チップメーカー大手の米クアルコム（Qualcomm）に対し、中国の国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission：以下、NDRC）が独占禁止法違反の疑いで調査を開始したことが明らかになったとBloombergやReutersが報じている。

この調査の詳しい内容は明らかにされていないが、Reutersでは、国内での4Gサービス本格展開開始を控え、中国の端末メーカー各社がクアルコムとのチップ関連のライセンス交渉で有利に立てるよう規制当局が牽制の動きに出たとする見方を紹介。いっぽうBloombergでは、国内チップメーカーの育成をめざす政府当局の思惑が絡んでいるとする推測なども紹介されている。

クアルコムは売上の約半分を、中国で生産されるスマートフォンや携帯端末へのプロセッサのライセンス収入から得ており、中国国内で販売されている製品からの売上げは全体のほぼ5分の1を占める。また、来年本格化する4G（TD-LTE）サービスの展開に関しては、チャイナ・モバイルの3Gおよび4G網の両方に対応するチップを供給できるのがクアルコム一社という状態が6〜9ヶ月は続くとする見方がReutersでは紹介されている。

さらに、この調査について、国内チップメーカーの育成を図りたい中国政府がクアルコムの勢力拡大を懸念していることの現れではないかとする見方、あるいは外国企業を対象にした中国政府によるより広範な規制の取り組みの一部ではないかとする見方などもBloomberg記事では紹介されている。

【参照情報】
・Qualcomm Says China Agency Started Anti-Monopoly Probe - Bloomberg
・China probe may be aimed at Qualcomm's 4G royalties - Reuters
・Qualcomm faces probe in China ahead of LTE service launch - Fierce Wireless