マイクロソフト（Microsoft）によるノキア（Nokia）のデバイスおよびサービス部門の買収について、米司法省（US Department of Justice, DOJ）がこの計画を承認したことが明らかになった。

マイクロソフトは今年9月、ノキアのデバイスおよびサービス部門を72億ドルで買収する計画を発表していた。この金額のなかには、ノキアが保有する特許権を10年間使用できるライセンス契約の支払い分も含まれる。また、この計画は先月ノキアの臨時株主総会でも可決されたほか、ロシアやインド、トルコ、イスラエルの当局からもすでに承認されている。

The Vergeによると、残るEU当局については今月4日にも判断が下される可能性が高く、また条件等が課される可能性はほとんどないという。マイクロソフトからはノキア買収を来年第1四半期までに完了する見通しが示されている。

2007年には世界のスマートフォン市場で49.4％のシェアを誇っていたノキアだが、そのシェアは2012年秋には4.3％まで落ち込んでいた。さらに、今年の第2四半期の時点では、Windows Phone端末のシェアは3.7％に過ぎず、その8割をノキア製品が占めていたという｡

マイクロソフトではこの大型買収とほぼ平行する形で、次期CEO選びの作業も進められており、遅くとも来年夏までにはこれを完了する予定。新CEOにとってWindowsスマートフォン/タブレット製品のシェア巻き返しは最優先課題となる可能性が高い。

【参照情報】
・U.S. Department of Justice gives Microsoft-Nokia deal the OK - ZDNet
・Microsoft's Nokia deal approved by US Justice Department - The Verge
・Microsoft-Nokia Deal Gets Go-Ahead From Justice Department - AllThingsD