中国の大手携帯通信事業者3社に対して、4G通信網のライセンスが正式に付与されたと国営通信社の新華社が報じたことを受けて、最大手のチャイナ・モバイル（China Mobile）によるiPhoneの取り扱いがいよいよ始まりそうだと米媒体などで報じられている。

TNWによると、中国政府の工業情報化部（China's Ministry of Industry and Information Technology）は現地時間4日、チャイナ・モバイル、チャイナ・テレコム（China Telecom）、チャイナ・ユニコム（China Unicom）の3社に対し、TD-LTEのライセンスを発給。またチャイナ・テレコムとチャイナ・ユニコムの2社には、FDD-LTEのライセンスもまもなく付与される見込みだという。

加入者数で世界最大の携帯通信事業者であるチャイナ・モバイル（2G/３Gサービス分を含めた加入者総数が約7億6000万件）では、今回の4Gライセンス取得により、アップル（Apple）のiPhoneを正式に取り扱う準備がほぼ整ったと見られる。両社の間では数年前から、iPhoneの正式な取り扱いをめぐる協議が行われてきていたとされるが、いまのところ正式な契約には至っていない。ただし、アップルは今年9月半ばに、中国の規制当局からチャイナ・モバイルのTD-LTEネットワークに対応する新型iPhone（「iPhone 5s」「iPhone 5c」）のライセンスを取得したことが報じられており、チャイナ・モバイルの4Gサービス開始に合わせてiPhone2機種もいよいよ発売になるのではないかという見方が有力になっていた。

Bloombergによると、チャイナ・モバイルは8月半ばに、4Gサービス開始にあわせて15機種の対応端末を用意するほか、100種類を超える製品を開発していることを明らかにしていたという。いっぽう同社のTD-LTEネットワーク構築については、すでに北京や広州、杭州などでテスト運用を進めており、新華社の報道によれば12月18日にも商用サービスを開始する見通しだという。

Bloombergではチャイナ・モバイルのTD-LTE網構築状況について、今年100都市（圏）まで拡大し、潜在カバー人口は約5億人になるとしている。同時に、中国の携帯電話加入件数12億6000万件のうち3Gサービス加入者がまだ3分の1程度で、チャイナ・モバイルだけをみても3G加入者の割合が約45％に過ぎないことを挙げ、4Gサービス加入を促進するための端末代金割引の負担が増え、ネットワーク整備にかかる投資とともに財務面の足かせになりそうだといった見方も紹介している。

チャイナ・モバイルが3月に明らかにしていた計画では、同社の今年の設備投資金額は総額1902億元で前年比49%の増加、そのうち52％にあたる990億元を4G網構築関連に充てるとしていたという。また同社の今年度の業績については、純利益が前年比で2％ほど減少し、1999年以来の減益になりそうだとするアナリストの予想がBloombergでが紹介されている｡

いっぽうアップルについては、ティム・クック（Tim Cook）CEOが「今後の最重要市場」と再三にわたって明言してきた中国市場で、売上の成長鈍化も伝えられており、その大きな原因として他社製品に比べて高価なiPhoneの価格設定が挙げられることも多くなっている。

【参照情報】
・China Mobile Moves Closer to IPhone With License for 4G - Bloomberg
・China's three major carriers finally get 4G licenses from the government - TNW
・With new 4G licenses awarded in China, Apple is ready for big iPhone sales - GigaOM