中国政府の工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology、MIIT）は現地時間26日、大手携帯通信事業者の回線を使って独自ブランドのサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）サービスのパイロット・プログラム実施を承認し、Eコマース最大手のアリババ（Alibaba）関連企業など11社にこのための免許を交付したことを明らかにした。

中国では現在、チャイナ・モバイル（China Mobile）、チャイナ・ユニコム（China Unicom）、チャイナ・テレコム（China Telecom）が携帯通信事業を運営しているが、新たなプログラムではMVNO各社がこれらの通信事業者から無線キャパシティを借り受けてサービスを提供することになる。

Reutersによると、今回MVNOのライセンスを取得したのは、アリババ（Alibaba）グループの関連企業HiChinaや、アリババと競合するEコマース企業の景東（Jingdong）、携帯端末メーカーの迪信通（D.Phone）、テリング・テレコミュニケーション・ホールディング（Telling Telecommunication Holding）、北京ビウィナー・コミュニケーションズ（Beijing Bewinner Communications）などあわせて11社。MIITはこの取り組みを通じて、料金の低下やサービスの向上など、携帯通信市場の競争促進を図りたい考えだという。

Bloombergによると、中国の携帯通信利用者は現在およそ12億人で市場規模は推定2130億ドル。同媒体では、調査会社オーバム（Ovum）のアナリスト、ニコール・マコーミック（Nicole McCormick）氏の話として、今回ライセンスを取得した企業が2018年までに同国の携帯通信市場のシェアの10%を占めるようになるとの予想や、民間企業の参入による競争促進により、中国の携帯電話サービスの価格が約3%低下する可能性があるとする別のアナリストの予想を紹介している。

【参照情報】
・China approves pilot to open mobile telecoms market, boost competition - Reuters
・Alibaba Unit Wins License to Compete in China Wireless Market - Bloomberg