スプリント（Sprint）のダン・ヘッセ（Dan Hesse）CEOと、同社の会長を務めるソフトバンクの孫正義CEOが先ごろ、スプリントによるT-モバイル（T-Mobile USA）買収に関して、米司法省（DOJ）幹部に接触し、DOJの反応を探ったなどとする話がWSJなどで報じられている。

今月に行なわれたこの話し合いのなかで、ソフトバンク/スプリント側は、スプリントとT-モバイルを合併させることで、ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）ならびにAT&Tの2強に対してより有力な挑戦者が生み出せ、それが携帯通信市場での競争激化、消費者のメリット拡大につながるとする考えをアピール。それに対し、DOJの反応は消極的なものだったとする関係者の話が紹介されている（この点についてWSJでは「懐疑的」という言葉が、またBloombergでは「抵抗」という使われている）。

DOJでは、昨年T-モバイルが仕掛ける形で始まった大手携帯通信事業社間のサービス競争がすでに本格化しつつあることから、現状の4社体制を維持するのが好ましいとの姿勢を示しているという。

スプリントによる米T-モバイル買収の可能性は、昨年暮れから再三報じられてきており、すでにスプリントが複数の銀行から買収資金調達の目処をつけたとする話や、買収が不成功に終わった際に支払う違約金の条件や、買収後の新会社の名称などについて、T-モバイルや親会社のドイツ・テレコムと協議を重ねているといった話も伝えられていた。

【参照情報】
・U.S. Skeptical on Sprint's Possible T-Mobile Deal - WSJ
・Sprint Said to Face U.S. Resistance on Acquiring T-Mobile - Bloomberg
・Sprint reportedly met with Justice Dept to talk T-Mobile deal - CNET
・Sprint owner meets with officials to discuss T-Mobile takeover - The Verge