スプリント（Sprint）のダン・ヘッセ（Dan Hesse）CEOと、同社の会長を務めるソフトバンクの孫正義CEOが米国時間3日、米連邦通信委員会（FCC）のトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長と会合を行う予定で、そのなかでT-モバイル（T-Mobile USA）買収の可能性に関して話し合う可能性が高いとする話がWSJやReutersで報じられている｡

この件では先ごろ、孫・ヘッセの両CEOが米司法省（DOJ）幹部に接触したことが伝えられていた。ただし、いまのところ米規制当局の関係者の間には、現状の大手4社体制を好ましいとする見方が優勢で、DOJ幹部の反応は消極的もしくは懐疑的なものであったとする関係者の話も出ていた。また以前には、トム・ウィーラー委員長が就任直後に行った講演のなかで大手4社体制を肯定する考えを示唆していたことも伝えられていた。

米規制当局は、昨年から続いている市場での競争激化（T-モバイル主導による料金実質引き下げの動きなど）の流れを維持もしくは加速させたい考えとされる。また同じ理由から大手3強の寡占・市場での競争停滞につながり兼ねないスプリントーT-モバイルの合併に懐疑的とされ、仮に具体的な買収提案が行われた際にも、これに難色を示す可能性が高いとの見方もある。

スプリントによる米T-モバイル買収の可能性は、昨年暮れから再三報じられてきており、すでにスプリントが複数の銀行から買収資金調達の目処をつけたとする話や、買収が不成功に終わった際に支払う違約金の条件や、買収後の新会社の名称などについて、T-モバイルや親会社のドイツ・テレコムと協議を重ねているといった話も伝えられていた。

これとは別に、FierceWirelessではスプリントが、サムスン（Samsung）が開発を進めるモバイルOS「Tizen」のプロジェクトから手を引いていたという話を伝えている。それによると、スプリントは昨年の時点でTizen Associationを脱退し、現在はより緊急性の高い製品に経営資源を集中させているという。

WSJでは、Tizenについて、NTTドコモも同OS搭載端末のリリースを延期したことや、スペインのテレフォニカ（Telefonica）が開発プロジェクトから撤退したこと、フランスのオレンジ（Orange）でも現時点でのスマートフォンに関するロードマップのなかにはTizen端末は含まれていないとしていることなどを挙げている。一方、同プロジェクトの中心メンバーであるサムスンでも、先ごろグーグル（Google）がモトローラ（Motorola）のレノボ（Lenovo)への売却を決めたことや、サムスンとグーグルの間で包括的なクロス・ライセンス契約が結ばれたことを受けて、同社にとってのTizen開発の意義が薄れ始めているとの見方もあるという｡

【参照情報】
・Sprint Chairman to Meet With FCC Chief - WSJ
・Sprint chairman to meet with top U.S. telecom regulator Monday - Reuters
・Report: Sprint, DoCoMo and other carriers back away from Samsung's Tizen - Fierce Wireless