携帯通信端末のSIMロック解除を合法化する法案が、米国時間25日に米連邦議会下院を通過したが、土壇場で法案の内容が一部修正されたことが一部で波紋を呼んでいるという。

「Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act」というこの法案は、共和党のボブ・グッドラッテ（Bob Goodlatte）下院議員が提出していたもので、25日の採決では賛成295対反対114という結果となった。同法案はこの後上院での審議が残っているが、これが成立した場合、携帯端末ユーザーは自分の端末のSIMロックを自由に解除できるようになり、加入する携帯通信事業者をこれまでより容易に変更することが可能になる。

ただし今回の採決にあたって、転売目的で大量の端末をSIMロック解除すること（bulk unlocking）は認めないとする条項が土壇場で加えられたことに対し、反対派の議員からは「ユーザーから携帯端末を買い取り、SIMロックを解除して転売するビジネスが成り立たなくなる」などとする声も上がっているという。また、消費者団体のPublic Knowledgeは、「SIMロック解除規制の根本にある著作権法の行き過ぎを正すための法案だったはずなのに、修正が加えられたせいで前よりも著作権法の行き過ぎを強く支持するものとなってしまった」などとコメントしているという。

ユーザーが契約先の携帯通信事業者の同意を得ずにSIMロックを解除することに対しては、米議会図書館が2012年10月に、著作物の勝手な変更を禁じた「デジタルミレニアム著作権法」（Digital Millennium Copyright Act、DMCA) の違反にあたるとする見方が示され、それに基づく法律が今年1月から施行されていた。これに対し、オバマ政権および複数の有力議員らはSIMロック解除の権利を支持。昨年9月にはオバマ政権がFCCに対し、無料でのSIMロック解除に向けた対策の強化を求めていた。

【参照情報】
・Cell phone freedom bill passes House - The Hill
・House passes cellphone-unlocking bill with controversial limit on bulk reselling - The Verge
・House passes bill that would allow cell phone unlocking - CNET