欧州委員会は現地時間27日、アプリ内課金の現状を問題視する声明を発表し、その実態について調査に乗り出す意向を明らかにした。グーグル（Google）やアップル（Apple）などアプリストアを運営する各社にも聞き取りを行う予定だという。

ゲームアプリをはじめとするモバイル端末向けアプリのなかには、ゲーム自体は無料でダウンロードできるものの、プレイを有利に進めるためのアイテムなどが有料で販売されているものも多い。Reutersによると、こうした「フリーミアム」の形をとるゲームアプリの割合はEU市場で流通するゲームアプリ全体の半数以上に上る。欧州委員会は、この件に関してデンマーク、英国、イタリア、ベルギーの消費者団体から懸念の声が上がったことを受け、業界各社や行政関係者、消費者保護関連の識者などと話し合いを行った上で、より明解な指針作りを行うなどとしているという。

Reutersによると、欧州委員会ではとくに子供をターゲットとするゲームでのアプリ内課金の仕組みを問題視しており、本人や保護者が気づかないうちに多額の支払いが発生することを防ぐため、ユーザーの誤解を招きがちな「無料」のかわりに実際に発生する金額を明示することや、「Buy now!」「Upgrade now!」といった表示を禁じること、1度「Buy」ボタンを押すとその後一定時間内は自動的に購入金額が引き落とされる仕組みを見直すこと、さらにアプリ開発者の連絡先電子メールアドレスを表示させることなどが検討されているという。

【参照情報】
・Europe invites Apple, Google to discuss 'in-app' purchases - Reuters - Reuters
・Europe Powers Up Scrutiny of Fremium Games Model - WSJ
・EU to Apple, Google: Free game apps? Yeah, right - CNET