Updated by 岩元 直久 on March 28, 2014, 17:49 pm JST
岩元 直久 Naohisa Iwamoto
日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの各社は2014年3月28日、国民保護に関する情報をNTTドコモの「エリアメール」、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルが提供する「緊急速報メール」で配信を開始すると発表した。配信は4月1日から。国民保護に関する情報は、総務省消防庁が全国瞬時警報システム（Jアラート）により発信するものだ。
これまで、「エリアメール」「緊急速報メール」には、気象庁が発表する「緊急地震速報」「津波情報」、各地自体が住民に避難勧告を発表する「災害・避難情報」を配信してきたが、これに加えて総務省消防庁の「Jアラート」の情報にも対応するようになる。Jアラートで配信する国民保護に関する情報とは、国民保護法にて定められているもの。武力攻撃から国民の生命や身体、財産を保護するとともに、武力攻撃が国民の生活や経済に与える影響を最小にするために提供される避難、救援、災害復旧など等の情報、また弾道ミサイルの発射情報など緊急に国民に知らせる必要がある情報が含まれる。
国民保護に関する情報は、エリアメールおよび緊急速報メールのうち「災害・避難情報」として配信される。
