先月発表されたフェイスブック（Facebook）によるワッツアップ（WhatsApp）の買収計画に関し、これを疑問視するプライバシー保護団体が米連邦公正取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）に精査を求める訴えを提出したという。

この訴えを出したのは、The Electronic Privacy Information CenterならびにCenter for Digital Democracyという2つの団体。両者は、これまでユーザー情報を広告目的には利用しないとしてきたワッツアップの方針が、広告収入に頼るフェイスブックによって歪められる可能性があるとした上で、フェイスブックがWhatsAppアプリのユーザー情報をどのように利用するつもりかがはっきりするまでは、同買収の承認を差し止めるよう要求しているという。また、とくにWhatsAppアプリに保存されるユーザーの携帯電話番号やメタデータをフェイスブックがどう利用するかなどについて、FTCに調査の実施を求めているという。

フェイスブックは、ユーザーの年齢や性別、趣向などに応じて広告を出し分けるターゲット広告を収入の柱としている。また同社が2012年に買収した写真共有サービスの「Instagram」についても、収集したユーザー情報を広告に利用する考えを明かしている。それに対し、ワッツアップはサービス立ち上げ当初から広告掲載を行わないとする方針を掲げてきている。なお、フェイスブックは買収計画発表の際に、ワッツアップが今後も独立して運営され、プライバシーやセキュリティに関してもこれまでの方針が継続されると述べていた。

【参照情報】
・FTC Should Investigate Facebook-WhatsApp Deal, Groups Say - Bloomberg
・Privacy groups ask regulators to halt Facebook's $19 billion WhatsApp deal - Reuters