欧州議会で現地時間3日、EU域内での携帯通信に関するローミング料金の撤廃を定めた提案や、インターネット上のトラフィックを平等に扱うことをISP事業者に義務づける提案などが採択された。

今回採択された提案が法律として発行するまでには、欧州連合理事会（Council of the European Union）による最終的な承認、ならびに加盟28ヶ国の各政府による合意を得る必要がある。Reutersになどによると、EUでは来月、欧州議会議員の改選が予定されており、その関係から同理事会の承認は10月頃になる見通しという。またNYTimesでは、ローミング料金撤廃はほぼそのままの形で理事会を通過しそうな可能性が高いのに対し、ネットワーク中立性のルールのほうは今後大きな修正が加えられる可能性も残っているとしている。

またReutersによると、今回採択された提案のなかには、ブロードバンドならびに携帯通信サービス利用者の保護強化を定めた規定や、現在は国ごとに異なる周波数帯割り当ての統一化を定めた規定も含まれているという。

ネットワーク中立性は、現在各国のISPや業界団体の間で争点となっている問題のひとつ。米国では、ストリーミング動画配信サービス最大手のネットフリックス（Netflix）が、ケーブルテレビ事業者最大手のコムキャスト（Comcast）に一定額を支払って同社のネットワークに直接接続することで同社と合意していた。これにより同社が配信する動画トラフィックの速度低下などの問題が緩和されることになるが、資金力のあるコンテンツ提供者に対する事実上の「特別扱い」＝ネットワーク中立性違反として反発する声も強い。そのことから、この話題を採り上げた米国の媒体では、とくに「ネットワーク中立性」に関する規定が強化された点に注目しているものが目立つ。

今回の提案をめぐっては、通信事業者や消費者保護団体などによる活発なロビー活動が事前に行われていた影響もあり、ネットワーク中立性のルールについては、直前になって通信事業者にとって抜け道を封じる変更が加えられていたとGigaOMは記している。この点についてNYTimesでは、 ボーダフォン（Vodafone）やドイツテレコム（Deutsche Telekom）といった通信事業者各社から、ウェブサービス事業者に対して通信ネットワークの強化に必要とされるコストの一部負担を求める声が以前から上がっていたとした上で、通信事業者が資金力で勝る大手事業者のトラフィックを特別扱いすることを認めてしまうと、グーグル（Google）やマイクロソフト（Microsoft）をはじめとする米国企業が相対的に有利になることや、結果的に消費者にとっての選択肢が減少することへの懸念があったなどと記している。

いっぽう、EU域内でのローミング料金撤廃のほうは2015年末までに実施される内容となっているという。

景気の低迷からなかなか抜け出せない欧州市場で、通信事業者各社は長らく苦戦を強いられてきている。今回の提案が法律として発効した場合、各社は従来の収入源のひとつであるローミング料金を奪われるだけでなく、ウェブサービス事業者への課金という潜在的な収入源も失うことになる。欧州委員会でデジタル関連分野を担当するニーリー・クロエス（Neelie Kroes）コミッショナーは、この採択について市民＝消費者へのメリットを強調するコメントを出しているが、通信事業者関係者の間からは、これがネットワーク強化に向けた投資意欲をそぐことにつながりかねないとする否定的な声も上がっているようだ。

【参照情報】
・EU Parliament votes to end roaming, protect 'net neutrality' - Reuters
・E.U. Lawmakers Approve Tough 'Net Neutrality' Rules - NYTimes
・Europe does what the US won't by agreeing to strong net neutrality law - The Verge
・European Parliament votes to end roaming charges, expand consumer rights and make it easier to create better telecoms. - European Parliament