アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、ファイザー（Pfizer）、フォード（Ford）などの米大手企業が現地時間3日、「Partnership for American Innovation」（以下、PAI）という新たなロビー団体を旗揚げした。特許関連改革の行き過ぎを牽制する狙いがあるとみられる。

PAIへの参加を表明したのは、アップル、マイクロソフト、IBM、デュポン（DuPpont）、ファイザー、フォード（Ford）、ゼネラルエレクトリック（General Electric）の各社。また米特許商標庁の長官を務めたこともあるデヴィッド・カッポス（Devid Kappos）という人物が同団体のシニアアドバイザーに就任したという。

米国では近年いわゆる「パテント・トロール」の問題が深刻化している。特許権を買い漁り、集めた特許権を利用して他社への訴訟を繰り返すこれらの企業への対策として、米連邦議会ではいくつかの法案の審議が進められている。

いっぽう、米最高裁では現在、コンピューターソフトウェアに対して特許権を付与すること自体が適当かどうかを問う裁判が争われており、今後特許関連の法律についてより根本的な改革が行われる可能性も指摘されているという。

すでに多数の特許権を持つ大手各社では、自らがしばしば攻撃の対象とされるパテント・トロールの封じ込め対策を支持しつつ、同時に自らの利益を損ないかねない大幅な改革は避けたいところ。そうした思惑がPAIの結成につながったとみられている。

【参照情報】
・Tech Giants Team Up With Pharma to Protect Software Patents - Re/code
・Microsoft, Apple, and others form a pact to make patents cool again - The Verge
・Apple, Pfizer, others form 'go slow' U.S. patent lobby group - Reuters