グーグル（Google）が米国時間14日にユーザー向けの利用規約の内容を更新し、同社が「Gmail」ユーザーのメッセージを解析して広告掲載等に利用していることを明記したという。

Gmailをめぐっては、メッセージの内容を広告に利用されたことなどに不満を持つ米国のユーザーらがグーグルを相手取って集団訴訟を起こしていた。ただし、この訴えに対しては、1つの集団訴訟として成立させることが難しい点などを理由に、これを棄却するとする判断が先月出されていた。グーグルは今回の変更について、過去数か月間に受け取った意見をもとに、より明確なかたちに変更したと説明しているという。

今回追加された説明のなかには、同社のシステムがGmailのメッセージを自動解析し、その内容に合致した広告を表示したり、関連しそうな機能の案内をしていることや、メッセージの内容を手がかりにスパムメールやマルウェアを含んだメールを排除していることなどが含まれているという。また自動解析のタイミングについて、ユーザーがコンテンツ（メッセージ）を送受信し、グーグルのサーバーにそれが保存されたタイミングで行っていることなども明示されたという。

【参照情報】
・Google unveils email scanning practices in new terms of service - Reuters
http://www.reuters.com/article/2014/04/14/us-google-email-idUSBREA3D1RT20140414
・
Google highlights email scanning practices in terms of service update - ZDNet