米連邦通信委員会（FCC）が現地時間18日、2015年に実施予定の600MHz帯オークション（インセンティブ・オークション）について、ルール案の概要を明らかにした。

600MHz帯の周波数帯オークションは、リバース・オークションと称されるテレビ放送局からの帯域取得と、携帯通信事業者などへの帯域割当に関わるオークションというふたつの部分に分かれる。FCCは通信事業者への割当部分について、10MHz（上下5MHzずつ）を1つの単位とし、米国内の地域ごとに周波数帯のライセンスを分割して、オークションにかけることになるという。

またこのオークションでは、FCCが特定の地域で1社が入札・保有できる周波数帯に上限を設けることを検討しているとする話が伝えられていたが、今回明らかにされたガイドラインのなかでは、この点には触れられてはいない。ただ、FCCのトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長は、競争促進のために一定の周波数帯を小規模な携帯通信事業者に割り当てる案を支持するとの考えをすでに明している。

さらに、このオークションでは、Wi-FiやBluetooth用にどの程度の帯域が解放されるかという点も注目を集めているが、FCCはこの点について合計で12～20MHzを確保できると見込んでいるという。具体的には「Channel 37」と呼ばれる帯域に加え、現在テレビとモバイルブロードバンドの周波数帯間に設けられているガードバンドの一部も開放されるという。

FCCでは5月15日に予定する会合のなかで、同オークションのルールを正式に決定するとみられている。

【参照情報】
・Welcome to the spectrum-dome: FCC lays groundwork for its controversial incentive auction - GigaOM
・FCC Unveils Roadmap for Auctioning Broadcast Spectrum - Variety
・Getting the Incentive Auction Right - FCC