昨年7月に発表された米オムニコム（Omnicom Group）と仏ピュブリシス（Publicis Groupe）との合併計画が中止になったことが米国時間8日に明らかになった。

「広告業界第2位と第3位との対等合併」「時価総額351億ドルにもなる世界最大の広告会社の誕生」などと大きな注目を集めた両社の合併計画は、当初2013年中の完了が見込まれていたという。ところが、両社の株主が手にする新会社の持ち株比率や、合併完了後の経営体制について、両社幹部の間でなかなか折り合いがつかなかったこと、さらに中国をはじめとする各国で合併承認取得の手続きが遅れていたことなど、計画発表から約9ヶ月が経過した現在でも未解決の問題が多数残っているとして、両社は結局この話を破談にすることに決めたという。

ニューヨークに本社を置くオムニコムは、BBDO、TBWA、DDBなどの大手広告代理店、大手PR会社のフライシュマン・ヒラード（FleishmanHillard）やケッチャム（Ketchum）、デジタル・エージンシーのオーガニック(Organic)などを傘下に抱える持ち株会社。いっぽうパリが拠点のピュブリシス傘下には、レオ・バーネット（Leo Burnett）、サーチ＆サーチ（Saatchi & Saatchi）といった大手広告代理店やデジタス（Digitas）、レイザーフィッシュ（Razorfish）といったデジタル・エージンシー各社が名を連ねている。

両社の合併は、グーグル（Google）などのウェブ/デジタル広告関連企業の台頭を受けたものとされ、計画発表の際には両社のCEOが同分野の取り組みに力を入れていく姿勢を強調していた。

なお、この話題を報じたNYTimes記事では、ピボタル・リサーチ・グループ（Pivotal Research Group）のブライアン・ワイザー（Brian Wieser）というアナリストの見方が紹介されている。同氏は、今後も広告業界で再編統合の動きが続くとして、ピュブリシスがオムニコムに敵対買収をかける可能性やインターパブリック（Interpublic Group）の買収を狙う可能性もあると指摘。また電通がなんらかの動きをみせる可能性もあるとしている。

【参照情報】
・At Odds, Omnicom and Publicis End Merger - NYTimes
・Omnicom and Publicis Call Off $35 Billion Merger - WSJ