Bloombergが米国時間27日に匿名の情報筋の話として伝えたところによると、中国政府がサイバーセキュリティ上の観点から、国内の金融機関による米IBM製サーバーの利用について見直し作業を開始する模様だという。またNYTimesでは、シスコシステムズ（Cisco Systems）が「米政府によるサイバー諜報活動に荷担している」などとして同社を批難する記事が、政府の発行する「中国青年報」（China Youth Daily）に掲載されたと伝えている。

米司法省は先週、アルコア（Alcoa）など米企業のネットワークに不正アクセスし、機密情報などを盗んだとして5人の中国軍人を起訴していた。それに対して中国政府からは、米国が「破廉恥な」サイバー監視行為などを行っているとする批難の声があがっていたという。

Bloombergではこの件について、中国の金融機関がIBM製品を利用し続けた場合のセキュリティリスクについて、同政府の財政部や中央銀行にあたる中国人民銀行（People's Bank of China）などが調査に着手するとしている。また、金融機関各社に対して、IBM製品の使用を取りやめ、国内メーカー製の製品に切り替えるよう圧力がかかっているとする話も出ている。

[Spy Dispute: China Said to Push Banks to Remove IBM - Bloomberg TV]

IBMは、中国市場での売上が今年第一四半期に前年比20％減、昨年第四四半期に同23％減と、大幅な減少が続いていることから、今回の一件がさらに打撃となる可能性も考えられる。またIBMがローエンド・サーバー事業を中国レノボ（Lenovo）に売却する計画について何らかの影響が生じる可能性もある。同計画については現在米当局で安全保障面などについての審査が進行中。

いっぽう、シスコでは今年4月までの9ヶ月間に中国での売上が7％減少（中国を含むアジア全体では9%減）していたが、これについてファーウェイ（Huawei）やZTEなどとの競争激化の影響が大きいとしていたという。

【参照情報】
・China Said to Study IBM Servers for Bank Security Risks - Bloomberg
・China Pulls Cisco Into Dispute on Cyberspying - NYTimes
・China pushing banks to drop IBM servers in hacking dispute: report - Reuters