経済産業省は6月20日、ビッグデータの利活用促進をはかるため、「データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会」の第一回を開催した。

当日は、国立情報学研究所の喜連川優所長、慶應義塾常任理事で慶應義塾大学総合政策学部の國領二郎教授、慶應義塾大学環境情報学部長の村井純教授が登壇し、300名を超える企業参加者へ向けて、それぞれ同協議会に寄せる期待や抱負を述べた。また、その後の事例紹介では研究者とベンチャー企業、業界団体としてデータサイエンティスト協会とデータエクスチェンジコンソーシアムが事例や、現在の取組みについて説明した。

課題は利用者視点とデータ開放

経産省「組織を超えたデータ共有には情報を介在させる人の活躍が必要、組織を超えるプロセスを検討したい」
経済産業省商務情報政策局情報経済課課長の佐脇紀代志氏は、協議会の設立趣旨を説明する中で、自動車・スマートフォン・家電など多様なセンサーデータを、合理的に蓄積できる分析環境が整いつつあることに触れた。

また、そうした事業環境の変化がある一方で、「ビッグデータ・ブーム」がIT側（供給者）中心になっている可能性を指摘。今後取組むべき課題として利用者視点とデータ開放を挙げ、事業者間のデータ利活用の活性化に言及した。その上で、利活用を活性化する鍵として「データ利活用プラットフォーマー」という新たなビジネスモデルの必要性を訴えた。

（経済産業省のリリース資料より抜粋）

具体的には、組織内でのデータ利活用を例に、どのデータに価値があるのか、誰がデータを欲しいのかが簡単には判別できないことから、組織を超えた利活用は原理的に難しいとした上で、アイデアが豊富にあるベンチャーの活用が重要であると説明した。組織を超えたデータ共有には情報を介在させる人（や組織）の活躍が必要であり、データ利活用プラットフォーマーがその担い手であると説明した。協議会ではデータの使い手・保有者・組織の各所にある壁をどう越えるかのプロセスを考えたい、という。

加えて、個人情報保護法の改正も視野に入れつつ、「パーソナルデータをめぐるビジネスは、多様な人の期待にどう答えるか。法令遵守ではなく、プライバシーをどう守るか。要するに消費者の安心を勝ち得る競争と考えて欲しい。」と述べた。

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「新しい価値を生み出す」協議会への期待

次にアドバイザーに就任する国立情報学研究所の喜連川所長、慶應義塾常任理事で慶應義塾大学総合政策学部の國領教授、慶應義塾大学環境情報学部長の村井教授が以下のように講じた。

国立情報学研究所 喜連川所長「データ駆動（ドリブン）で大きいもの生み出してほしい」
「ビッグデータ」という言葉がブームになる前から、その基礎となるような、経済産業省・情報大航海プロジェクトや文部科学省・情報大爆発プロジェクトの積み重ねがある、現在はまだデータ駆動（ドリブン）で生み出されたものが小さいものしかなく、大きいものを生み出してほしい。

慶應義塾大学 國領教授「"指標"をどう結合させるか、さらにどう価値化するかがカギ」
第一回にも拘らず満場で素晴らしい。（国領教授自身が関わる教育の情報化を例に、）履歴データの蓄積は多様な指標やシステムを生み出す可能性がある。データを合わせる際に、指標をどう結合させるか、それをどう価値化するかが考えどころである。

慶應義塾大学 村井教授「データは宝の山、そこに使い道を想定しないと意味無し」
位置と時刻の情報をコストなく把握出来るようになった現在、実空間とサイバー空間の連動がいよいよ目前に迫っている。しかしデータは宝の山だがそこに使い道を想定出来ないと意味が無い。オープンデータの国際的な動きも含め、データが開放されることの価値と、協議会で企業間での議論が可能になることを期待したい。

少ない国内のビッグデータ利活用の成功事例

その後、事例紹介として東京大学の大澤研究室、松尾研究室の取組みが紹介され、続いて業界団体やデータ利活用の領域で活躍するベンチャー企業の事例紹介が行われた。

今春に立ち上がったデータエクスチェンコンソーシアムの設立趣旨説明では、国内においてビッグデータ利活用の成功事例が少ない、共有する場がないという話も出た。萎縮している間に欧米から日本だけ取り残されてしまうのが不安でコンソーシアムを立ち上げたという。

また、ビッグデータ事業者のカウンターとなるのは、広告宣伝、CRM、Web運営の担当者であることが多く、主に外部の顧客への情報発信を担うこれらの部門では、データドリブンで企業全体の取組みを変えるのは困難であるため、ビッグデータ利活用にトップが指示を出せる体制でない場合があるとの指摘もあった。

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データサイエンティストの人材定義が未だ不明確という課題

人材育成について、データサイエンティスト協会からは、ビッグデータ利活用に不可欠なデータサイエンティストの人材育成が抱える課題として、業務内容が曖昧なことや、前例や経験者不在により社内で育てにくいこと、また同様の理由から採用しづらいことなどが課題に挙げられた。同協会では現在、人材の定義と職業領域の定義を行った上での人材育成を推進している。必要となる分析能力や各種スキルのバランスを取るための要件は企業ごとに異なるため、データサイエンティストや企業を対象とした勉強会等も、6月以降順次始まる予定だという。

「日経ビッグデータ」は経営層にも高い関心

日経BP社からは7年ぶりの雑誌創刊となった「日経ビッグデータ」についてプレゼンテーションがあった。同誌では、データを扱うシステム部門と、データを保有するマーケティング部や開発部に横たわる「障壁」がビッグデータ利活用の課題と考えており、その解決に全社を挙げ取組みの必要性を説いた。同誌の読者層は、法務、経裡、総務、人事等が1割、経営層が2割程度存在すると紹介され、ビッグデータの利活用に経営層も高い関心を持っているという。

ビッグデータ事業者と国内大手企業の事例紹介

ネットイヤーグループからは、KDDI顧客接点のデジタルマーケティング、資生堂イプサ（ブランド）、スターバックスのプリペイドカードの事例、無印良品のSNS活用、セブンイレブンのオムニチャネル戦略等、大手事業者の具体的な取組みが紹介された。またホットリンクはブログ、ツイッター、2ちゃんねるなどSNSビッグデータ分析を中心に分析事例を紹介した。

当協議会の第二回の開催については経済産業省のWebサイト上で6月末に告知予定と発表されている。

【参照情報】
・経済産業省リリース資料「データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会を設立します 〜企業の壁を超えたデータ利活用による新産業創出に向けて〜」