ロシア議会下院（Russian State Duma）で現地時間1日、あらゆるウェブサービスを対象に、すべてのロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することを義務付ける新たな法案が可決されたという。今後、同法案が上院を通過すれば、2016年9月にもこの法律が発効する見込みで、さまざまなウェブサービスやビジネスに多大な影響が生じると見られている。

この法案では、ロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することが義務付けられるほか、ウェブサービス事業者がロシア政府との一定の取り決めを結ばない限り、これらのデータを国外に送信することも認められなくなるという。また、これらの方針に従わないサービスやアプリの提供者に対しては、政府が通信事業者に命じて、ロシア国内からのアクセスを制限する措置がとられる可能性もあるという。

この法案が成立した場合、ロシア人ユーザーを保有する多くのサービスが同国内へのサーバー設備設置を迫られることになり、同国内のウェブサービス事業者だけでなく、フェイスブック（Facebook）やグーグル（Google）、ツイッター（Twitter）などの大手各社にも大きな影響が及びそうだという。

現在のところ、この法案の意図についてははっきりした説明はみられない。ただし、安全保障の確保や海賊行為への対抗、過度な情報拡散や言論の自由のコントロールなどが可能性として指摘されているという。

なお、ロシアでは先月、米国政府によるスパイ行為への懸念から、政府機関が利用するすべてのPCに搭載するプロセッサをロシア国内で製造されたARMチップに限るという決定も下されていた。

【参照情報】
・Russia may force web firms to store Russians' personal data within its borders - GigaOM
・Russia Moves To Ban Online Services That Don't Store Personal Data In Russia - TechCrunch
・Russia wants all personal data stored on Russian soil by 2016 - Geek.com