欧州委員会は現地時間18日、同委員会がグーグル（Google）やアップル（Apple）に求めていたアプリ内課金問題への対策案についての評価を発表。グーグルの対策案を賞賛するいっぽうで、アップルのそれには批判的な評価を下したという。

アプリ内課金については、両親の知らない間に子どもがアプリ内の課金コンテンツを容易に購入できてしまうといった状況などが問題視されており、米規制当局や欧州委員会などの調査が進められていた。

The Vergeなどによると、グーグルはこの問題で欧州委員会の要求を受け入れ、今後はアプリ内課金を含むアプリの広告に「free」（無料）の文言を使わないことや、課金コンテンツ購入時に必要なパスワード入力などをデフォルト設定にすることなどの変更を今年9月中にも実施することにしたという。ただし、この対策が全世界で適用されるか、それとも欧州のみになるかは現時点でわかっていない。

いっぽう、アップルはこの問題について何らかの対策を打つことは約束したものの、現時点では具体的な案や時期などを示しておらず、そのため欧州委員会は同社を「具体的で早急な解決案を示していない」などと非難しているという。これに対し、アップルは「他社に比べれば厳重な対策を行なっている」とし、また「最新のiOS 8では、さらに進んだペアレンタルコントロールを提供する予定だ」とする声明を明らかにしたとBBCは記している。

アプリ内課金については、米連邦公正取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）でも調査を進めており、アップルは今年に入って、誤購入などの問題について3200万ドルの和解金を支払うことでFTCと合意していた。また、アマゾンもFTCと同様の問題で協議を続けていたが、折り合いがつかず、今月10日にはFTCがアマゾンを提訴したことが伝えられていた。

【参照情報】
・Google will stop calling games 'free' when they offer in-app purchases - The Verge
・EU praises Google, chides Apple over in-app purchases - CNET
・Apple scolded by Europe over in-app purchase protections - BBC