米国で、携帯通信事業者からユーザーに請求される料金のなかに、ユーザーが課金を承認していない外部コンテンツの利用料を取られる少額請求詐欺の被害が広がっており、この被害金額があわせて数億ドルに上っているという。

現地時間30日に米国上院商業委員会（U.S. Senate Commerce Committee ）が発表したレポートによると、「Cramming」と呼ばれるこの詐欺は、外部の企業が携帯通信事業者の請求書に未承認または架空の請求を紛れ込ませて、見落としたユーザーから料金を騙しとるというもの。こうした外部サービスのなかには、セレブリティのゴシップや星座占い、スポーツスコア情報、恋愛・ダイエット情報などを提供するものが含まれる。また、携帯通信事業者からの請求内容がユーザーにはわかりずらいこと、徴収される料金の3〜4割を携帯通信事業者が手数料として取得していることも問題視されているという。

上院商業委員会はこの問題について、携帯通信事業者各社が2008年頃からこうした外部業者の存在に気づいていながら、これまで十分な対策を取ってこなかったなどとしていると言う。

このCramming問題では、今月はじめに米連邦取引委員会（FTC）が、総被害額1億ドル以上のCrammingに関わったとして、これに関わった6社の業者を営業停止にしていた。また、FTCは米携帯通信市場4位のT-モバイル（T-Mobile USA）についても、Crammingに関わったとして同社を提訴し、ユーザーへの被害額の返金を求めていた。

【参照情報】
・US carriers have 'reaped hundreds of millions of dollars' from bogus charges - The Verge
・U.S. cellphone users frequent victims of 'cramming': Senate study - Reuters