モジラ（Mozilla）は米国時間6日、世界の携帯通信事業者などがつくる業界団体GSMアソシエーション（GSMA）と提携し、インターネット普及が遅れている地域でのインターネットアクセスやコンテンツ作成/配信の促進で協力していくことを明らかにした。

両者はこの提携を通じて、インターネット普及が遅れている地域でのローカル・コンテンツの作成やデジタルリテラシーの向上、低価格のスマートフォンの提供などの取り組みを進めていくという。そのなかでは、モジラのモバイルコンテンツ作成ツール「Webmaker」や廉価帯スマートフォンへの搭載が進んでいる「Firefox OS」などを活用していく考えも明らかにされている。なお、モジラとGSMAはすでにケニアやブラジル、インド、バングラデシュなどでフィールドテストを開始しているという。

モジラは米国時間4日に、世界のインターネットの現状に関する報告書を公表していたが、そのなかで英語を第一言語とするネットユーザーの割合が全体の5%程度に過ぎないいっぽうで、英語のウェブコンテンツは全体の56%を占めているとし、この「言語の壁」の問題が将来的にインターネット普及の妨げになる可能性を指摘していた。

いっぽう、モジラは米国時間5日、アフリカで携帯通信事業を行うエアテル（Airtel）、MTN南アフリカ（MTN South Africa）およびティーゴ（Tigo）の各社が「Firefox OS」端末の取り扱うことになったことも明らかにした。「Firefox OS」端末はこれまで欧州、ブラジル、インドやアジアの各市場で発売されていた。

【参照情報】
・Mozilla and GSMA partner to bring the mobile Web and content creation tools to the next 4 billion - TNW
・Mozilla and mobile operators want to make the web more global and diverse - GigaOM