欧州当局が独占禁止法違反の疑いでグーグル（Google）を調査している問題に関連して、欧州議会が同社の検索事業と他の事業とを切り離させるという改善案を提案しようとしているという。Financial Times（FT）が英国時間21日に報じた。

FTによれば、この提案は欧州議会の議席数で55%を占める欧州人民党（European People's Party）および社会民主進歩同盟（S&D）が支持するもので、独禁法関連の規制に関して権限を持つ欧州委員会に対し、グーグルにより厳格な対応を行うよう求めているという。ただし、欧州議会自体にはグーグルを分割させる強制力はなく、また欧州委員会は権限を有するものの、過去にこの種の命令が下された例はないという。

グーグルは欧州の検索市場で9割を超えるシェアを持つが、EU当局は2010年11月以降、グーグルが検索市場における圧倒的な地位を濫用し、自社サービスを優先的に扱ったり、他社のコンテンツを無断で検索結果ページ上に表示したりしている疑いがあるとして、同社に対する調査を行っていた。

これに対しグーグル側は、検索結果ページ上で自社サービスのコンテンツを明確に区別し、競合他社のサービスへのリンクを追加するなどの改善案を複数回にわたって提出。昨年10月以降は3回にわたって改善案を提出していたが、なかなかEU側の合意を得られずにいた。しかし今月2月、アルムニア競争担当委員がついにグーグル案を受け入れ、3年におよぶ調査に解決のめどが立っていた。ただし、その後もフランスおよびドイツの政府閣僚がグーグルの改善案の却下を求めるなど、摩擦が継続。ドイツのシグマール ・ガブリエル（Sigmar Gabriel）経済・エネルギー大臣は5月、グーグルを分割するという考えも明かしていた。

さらに、昨年明らかになった米国家安全情報局（NSA）による広汎な情報収集活動の問題や、先ごろ欧州法廷で「忘れられる権利」を支持する判断が下された市民のプライバシーに関わる問題などでも、グーグルが批判の槍玉に上がっている。

【参照情報】
・Google break-up plan emerges from Brussels - FT
・European parliament set to call for break-up of Google in antitrust case - The Guardian
・Google to be broken up - GigaOM