欧州議会（European Parliament）は現地時間27日、グーグル（Google）の検索事業と他のサービスとの分離を欧州委員会（European Commision）に対して求める決議案を384対174で採択した。独禁法関連の改善策をめぐってグーグルとやりとりを続ける欧州委員会に対し、厳しい対応を迫る圧力が一段と高まっているようだ。

欧州の検索市場で9割以上のシェアを持つグーグルに対しては、欧州委員会が2010年に独禁法違反の疑いで調査を開始。具体的には、同社が検索結果を操作し、自社のサービスへのリンクが競合他社のサービスへのリンクよりも上位に表示されるといったことが行われていないか、ならびに同社から広告を配信されるサードパーティに対して独占的取引を強要していないかのふたつが争点とされている。またそれとは別に、同社がAndroid OSを採用する端末メーカーに対して「Google Play Store」や「Google Maps」といった自社サービス用アプリのバンドル提供を求めていることについても同委員会の調査が進められている。

グーグルは独禁法違反の懸念を払拭すべく、過去に何度か改善案を欧州委員会に提出していたが、改善案の内容に難色を示す反対派の声などもあがり、いずれも和解には達していなかった。

欧州議会には企業の分割を命じる権限はなく、今回採択された決議案にも法的な拘束力はないこと、さらに権限のある欧州委員会が分割を命じるとしても法廷での勝訴など時間のかかる手続きが必要となることなどから、グーグルの事業分割はほぼあり得ないという見方が米国の媒体などでは優勢。また今年前半にあった欧州議会選挙を受けて、9月にデジタル経済・社会担当の責任者に就任したギュンター・エッティンガー（Günther Oettinger）氏が、この決議案の動議に対して反対の考えを明らかにするなど、欧州議会や同委員会の内部でも意見が分かれている様子もうかがえる。そうしたことから、この話題に触れたVoxでは、今回の決議案採択を受けて、欧州委員会がグーグルを独禁法違反で提訴する可能性はあまりないとの見方を記している。

【参照情報】
・The European Parliament just endorsed the breakup of Google - Vox
・EU Parliament calls on Commission to consider Google break-up - GigaOM
・European Parliament vote promotes idea of a Google breakup - CNET
・EU digital economy commissioner comes out against Google breakup - GigaOM