中国のスマートフォン市場で独占禁止法違反に関する調査を受けていた大手チップメーカーのクアルコム（Qualcomm）が、中国の国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission）に9億7500万ドルの罰金を支払うことで合意したことが米国時間9日に明らかになった。

同調査は2013年11月から14か月にわたって行われていたもの。今回の和解の結果を受け、クアルコムは罰金支払いのほか、同社が中国で取得した特許の使用料も引き下げるという。WSJによると、クアルコムは中国でこれまではスマートフォン端末の卸売価格を基準に5％程度のライセンス料を端末メーカーから得ていた（３G端末の場合）が、今後は実際の販売額に65％をかけた金額をもとに4G端末で3.5%程度、3G端末では5％程度を徴収することになるという。この変更により、クアルコムが端末メーカーから受けとる1台あたりのライセンス料はこれまでよりも僅かに少なくなるとWSJは記している。

クアルコムの売上に占める中国市場の割合は約5割に達しており、2014年度には全体の売上約265億ドルに対して、132億ドルが中国市場からのものだったという。

クアルコムのスティーブ・モレンコフ（Steve Mollenkopf）CEOは今回の和解について、「自社のビジネスから不確実性を取り除くもの」とし、「中国での立場が結果的に良くなる」としている。また、株式市場も今回の和解には好感を示しており、和解発表後のクアルコム株価は時間外取引で1.6%の上昇となったという。

【参照情報】
・Qualcomm to Pay $975 Million Fine to China - WSJ
・China Fines Qualcomm $975 Million, Sets Patent Licensing Rates - Bloomberg
・Qualcomm pays $975 million, resolves China antitrust dispute - Reuters