3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ(以下ドコモ)、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」(以下、災害相互協定)を締結した。
災害対策基本法上の指定行政機関である海上保安庁と、指定公共機関であるドコモおよびKDDIが災害発生時に通信の確保に受けた相互協力を行うことを目的とするもの。
災害発生時には、両者間のスムースな協力を確保するための窓口を設定する。海上保安庁は、ドコモおよびKDDIが被災地における通信手段を確保するための物資や人員輸送等の協力を行う。ドコモおよびKDDIは、海上保安庁が災害時の人命救助活動等に必要な通信手段として、衛星携帯電話や携帯電話等の通信機器を優先提供する。平時には訓練および連絡調整を行うと共に、災害時には情報を共有する。
なお、ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。
【報道発表資料】
・災害時の通信の確保のための相互協力協定を締結(海上保安庁)
・海上保安庁と「災害時相互協力協定」を締結(NTTドコモ)
・海上保安庁とKDDI「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結(KDDI)
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登録はこちらWirelessWire News編集委員。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2010年4月から2017年9月までWirelessWire News編集長。「人と組織と社会の関係を創造的に破壊し、再構築する」ヒト・モノ・コトをつなぐために、自身のメディアOrgannova (https://organnova.jp)を立ち上げる。