ソフトバンクは2015年5月7日、家電量販店最大手のヤマダ電機と業務資本提携を行うと発表した。ソフトバンクは、ヤマダ電機が実施する第三者割当増資で発行済株式総数の5.00％を、総額227億6100万円で引受ける。

ソフトバンクとヤマダ電機の資本業務提携により、両社の連携をこれまで以上に強固でスピーディーにすることが狙い。具体的には、ヤマダ電機の店舗網を活用した販売力の強化と、新市場の創造を目的とする。ヤマダ電機の店舗では、ソフトバンクモバイルの移動通信サービスや携帯端末だけでなく、アクセサリーや高速インターネット接続サービスなどの販売力の一層の強化を目指す。また、新市場としては、ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機が提供するスマートハウス事業を組みあせて、住宅事業でICTを活用した新しい市場の創造を目論む。

ソフトバンクグループとヤマダ電機は、パソコン用ソフトの販売からADSL、光ファイバーによるインターネット接続サービス、移動通信サービスや携帯端末の販売などで長期にわたり取引を続けてきた。少子高齢化や人口減少、移動通信サービスの契約数の飽和状況などにより、国内の経済構造が変化しつつある。ソフトバンクは、ヤマダ電機との業務資本提携により、国内事業の安定的な成長を目指す。

【報道発表資料】
・株式会社ヤマダ電機との資本業務提携に関するお知らせ