NTTグループで提携のニュースが続けてあった。1つはNTTとパナソニック、もう1つはNTTコミュニケーションズとBox。2020年以降のサービス開発と、企業向けのリアルなサービスと位置付けは異なるが、協業が新しいサービスへの道筋を付ける。MVNOの調査の結果では、いわゆる格安SIM、格安スマホを提供する独自サービス型のMVNOとして、NTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」がシェアトップを守った。

提携で新しいサービスの提供へ

NTTとパナソニックは、2020年とその先に向けた「来るべき未来」の実現に向け、「映像サービスの革新」や「ユーザーエクスペリエンスの進化」を目指した業務提携を行うことで合意した。

主な提携分野は映像エンターテインメント分野と安全・安心分野。NTTのブロードバンドソリューションとパナソニックの高品質映像ソリューションを組み合わせることで、新たな映像コミュニケーションのスタンダードモデル提案などを行う（関連記事：NTTとパナソニックが映像コミュニケーション分野で業務提携）。

BoxとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が、共同で企業向けの新サービスを提供する。NTT Comの企業向けネットワークとクラウドサービスBoxを組み合わせた新サービス「Box over VPN powered by NTT Communications」（以下、Box over VPN）で、NTT Comが提供する。この提携により、セキュアな閉域網からのBoxに接続できるVPN対応サービスがラインアップに加わり、官公庁や地方自治体、金融機関なども含めた企業でのBox採用につなげたい考えだ（報道発表資料：Box Inc.とNTTコミュニケーションズが提携 セキュアなネットワーク環境でオンラインコンテンツ管理ツール「Box」が利用できる「Box over VPN」の提供に合意）。

MVNOでも提携の話題。SIMロックフリースマートフォンの「freetel」や通信サービス「freetel mobile」を提供するプラスワン・マーケティングとダイワボウ情報システム（DIS）は、協業して法人市場に向けた通信サービスの提供を開始する。DISはマルチベンダーのディストリビューターで、プラスワン・マーケティングとの協業によりDISが提供するMDM（モバイル端末管理）ソリューションと端末や通信サービスのワンストップでの提供を可能にする。プラスワン・マーケティングではWindowsベースのSIMロックフリー携帯機器を2015年秋に発売する予定で、両社の協業により法人向けビジネスの拡大を図る（関連記事：freetelとダイワボウ情報システムが協業して法人向けの通信サービスを展開）。

MVNOは絶対数は少ないながらも続伸

続けてMVNO関連のニュースを紹介する。MM総研は、国内MVNO市場の2015年3月末時点の実績の調査結果を発表した。格安SIM、格安スマホなどを含む独立サービス型のSIMは、モバイルサービス市場全体に対する構成比で、2014年3月の1.1％から0.7ポイント上昇して1.8％になったという。独自サービス型SIMの事業者別シェアでは、1位がOCNモバイルONEを提供するNTTコミュニケーションズ。2位以下は、IIJmioなどを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）、BIGLOBE LTE/3Gなどを提供するビッグローブ、b-mobileなどを提供する日本通信と続いた（関連記事：格安SIMなどの独自サービス型SIMは326万回線、市場構成比で1.8％に上昇－－MM総研）。

UQコミュニケーションズは、ユーザーが利用中のWiMAX機器のMACアドレスから、契約先を調べる「WiMAX契約先お問い合わせ窓口」を開設した。WiMAXのユーザーが、機種変更などに当たって契約しているサービス提供会社（MVNO）が不明になってしまった場合に、端末固有のMACアドレスから契約先を調べるもの。メールおよび電話での問い合わせを受け付ける。UQコミュニケーションズのWiMAXサービスは、家電量販店やプロバイダーなど多くのMVNOが提供しており、ユーザーがどこの契約かわからなくなってしまうことを防ぐ（報道発表資料：WiMAX契約先お問い合わせ窓口の設置について）。

ネットバンキングを安全に、「Pepper」一般販売開始

このほか、第25週のトピックを紹介する。じぶん銀行は、インターネットバンキングの不正送金などによる被害を防止するため、新しい認証サービスの「スマホ認証サービス」の提供を開始した。スマホ認証サービスでは、「トランザクション認証」という認証方法によりセキュリティーを強化する上、スマートフォン利用の場合はアプリだけで取引と認証が完了するメリットもある。スマホ認証サービスの提供を開始するのは、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」。Android版のアプリでは6月14日から、iPhone版のアプリでは近日中にサービスの提供を開始する（関連記事：じぶん銀行、スマホアプリを使った「トランザクション認証」を提供、不正送金の防止に）。

ソフトバンクロボティクスとソフトバンクモバイルは、パーソナルロボット「Pepper」を6月20日に発売した。6月の販売数は1000台とのこと。

今回の発売に合わせて、Pepperには新しく「感情機能」を搭載した。例えば、知っている人がいると安心し、褒められると喜んだりするという。また、専用アプリやサポートが付くPepperの法人向けモデル「Pepper for Biz」を今秋に発売することもアナウンスした（関連記事：遂にロボットと暮らす日が到来、感情機能も備えた「Pepper」が6月20日に発売）。

スマートシティーの実現に向けた1つのトライアルが始まる。インターネットイニシアティブ（IIJ）が、電力会社（一般電気事業者）が家庭やオフィスに設置を進めているスマートメーターを活用するためのシステム基盤を開発し、トライアル環境の提供を開始したと発表したというものだ。スマートメーターの情報を取得する経路のうち「Bルート」の活用を目的としている。すでに、国際航業、テンフィートライトなど、計10社がトライアル環境の利用を予定している（関連記事：スマートメーターの活用を進める「Bルート」のトライアル、IIJが環境提供を開始）。

最後に手数料改定のトピック。KDDIは事務手数料の改定および統合をアナウンスした。1つは、紙請求書発行手数料の改定で、2015年10月請求分（2015年9月利用分）から実施する。現行の50円から200円に改定します。もう1つは、窓口支払手数料と紙請求書発行手数料の統合で、2015年12月請求分（2015年11月利用分）から実施する。auショップ・コンビニエンスストア・各種金融機関などの窓口で料金を支払っている場合の「窓口支払手数料」（現行100円）と「紙請求書発行手数料」（現行200円）を統合し、「窓口取扱手数料」に改称する。料金は両者の合計の300円（報道発表資料：各種事務手数料の改定等について）。