ニュージーランド議会で先ごろ、オンラインでの嫌がらせ行為などを罰する新たな法案が可決され、現地時間6日から施行されることになったという。

「Harmful Digital Communications Bill」というこの法案は、オンラインで他者に対して意図的に危害を加える言動を防止することを狙いとしたもので、違反者には最大2年の懲役や最高5万ニュージーランド・ドル（企業の場合は20万ニュージーランド・ドル）の罰金などが課されるという。

「危害を加える言動」のなかには脅迫や嫌がらせ、他者のプライベートな情報の暴露など10項目が含まれ、ニュージーランド政府が新たに立ち上げる機関が違反を判断する。この機関では、フェイスブック（Facebook）やグーグル（Google）、ツイッター（ Twitter）などの企業と連携し、報告を受けた書き込みなどについて発言者に削除を依頼。これが48時間以内に削除されない場合は、各サイトが自ら削除するとようなプロセスが取られるという。

新たな法案やその規制方法については、各企業が違反報告の是非を審査する動機付けが弱いため、違反の可能性がある発言が全面的に削除されるような形になることで、言論の自由を制限するのではないかという懸念も出ている。また、違法の判断基準が曖昧であることも問題視されているという。

【参照情報】
・New Zealand hopes to limit online bullying with new law - The Verge
・New Zealand makes cyberbullying a crime - Engadget
・Controversial cyberbullying law passes - NZME