中国政府が先ごろサイバーセキュリティ関連の新たな草案を発表したが、その内容に曖昧な部分が目立つことなどから、西側企業関係者などの間からはさっそく懸念の声が上がっているという。

中国では今月はじめに、さまざまな分野を対象とした安全保障関連の新法が成立しており、今回の草案はそれを受けたものとみられる。サイバースペースでの主権確保や安全保障などを目的としたこの草案のなかには、例えば政府機関が緊急時にインターネット接続を遮断することを認める条項や、各政府機関にサイバーセキュリティ監視用システムの導入を求める条項などが盛り込まれているという。

またインターネット・サービス・プロバイダーに対して中国国内で収集したデータを国内に保存することを義務付ける項目や、海外に保存する場合は中国政府の許可を得ることを求める項目も含まれ、さらにISP事業者が利用するネットワーク機器についても、政府が認定した機器を使うことや導入に際して承認を得ることを義務付ける項目も含まれるという。

この草案について、中国にあるEU商工会議所（European Union Chamber of Commerce）会長のヨルグ・ワトケ（Joerg Wuttke）氏という人物は「中国の多くの法律と同様、内容に曖昧な部分が目立ち、法律がどう適用されるかがよくわからない点が主たる懸念」などとReutersにコメントしている。

中国政府は、一昨年のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA職員による内部告発で明るみに出た米政府などによるサイバー攻撃などへの警戒感から、昨年以来サイバーセキュリティ関連の取り組みを強化してきている。

【参照情報】
・China's draft cybersecurity law could up censorship, irk business - Reuters
・What You Need to Know About China’s Draft Cybersecurity Law - NYTimes
・China to Get Tough on Cybersecurity - WSJ