米連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が、音楽ストリーミングサービス分野でのアップル（Apple）の商慣習を問題視し、同社の調査に乗り出す可能性が浮上しているという。Reutersが米国時間10日に情報筋の話として報じている。

Reutersによれば、FTCが問題としているのは、アップルがアプリ内購読（申し込み）に課している手数料やアプリ内広告に関するポリシー。FTCはまだ正式な調査には至っていないが、不満を訴えている複数の企業とすでに会合を行ったという。

アップルはこれまでアプリ内申し込みに関して一律30%の手数料を徴収してきているが、最近になって「Apple Music」の提供を開始したため、同サービスと競合するスポティファイ（Spotify）やディーザー（Deezer）などの他のストリーミングサービスは、この手数料分だけ不利な立場に経たされている。また、ユーザーが各サービスのウェブサイトから購読を申し込んだ場合には各社はアップルに手数料を支払わずに済むが、アップルがアプリ内広告の内容を制限しているため、他のサービスではアプリ内購読以外の申し込み方法があることを告知できず、またアプリ内からウェブサイトへの誘導も禁じられている。

Reutesrでは、グーグル（Google）でもアプリ内からの申し込みに関してアップルと同じく30%の手数料をとっているものの、グーグルのアプリ内広告ポリシーは制限が少なく、それほど不満は出ていないとしている。

アップルは過去に、電子書籍販売の価格設定に関する談合幇助の疑いで米司法省から訴えられ、この裁判では同社に独禁法違反の判断がくだされていた。

【参照情報】
・FTC exploring Apple rules for streaming music rivals in App Store - Reuters
・FTC exploring whether Apple’s 30% cut from music streaming apps is legal - Ars Technica
・FTC ponders App Store's 30% take from streaming rivals after Apple Music launch - Macworld