欧州委員会（European Commission）は現地時間23日、米大手映画スタジオ6社と英有料放送事業者のスカイ（Sky）を独占禁止法違反を理由に提訴。6社とスカイとのライセンス契約のなかに、英国以外の域内へのコンテンツ配信を制限する条項が含まれていることが問題視されているという。

今回提訴されたのは、スカイUKのほか、20世紀フォックス（Tweitieth Century Fox）、ディズニー（Disney）、NBCユニバーサル（NBCUniversal）、ワーナーブラザーズ（Warner Brothers）、ソニーピクチャーズ（Sony Pictures）、パラマウントピクチャーズ（Paramount Pictures）の6つの映画会社。NYTimesなどの報道によると、映画会社各社はSkyに対して英国およびアイルランドに地域を限定してコンテンツ配信を認めているため、両国以外のEU加盟国に居住する消費者はスカイの有料テレビ放送に加入することがでず、欧州委員会ではこうした制限が欧州の独禁法違反にあたるとしているという。

Bloombergによると、欧州委員会のマルグレーテ・ベスタゲール（Margrethe Vestager）委員はこの件について、「欧州の消費者は、EU域内のどの地域からでも、自分の観たい有料テレビチャンネルが観られるようになることを求めている」などとする声明を発表。また「配信地域の制限がなければ、スカイの英国法人は他の地域の消費者にもサービスを提供するかどうかを自由に決めることができる」とのコメントも紹介されている。

なお、同委員会ではスカイの英国法人のほか、同社の独法人および伊法人、仏ビベンディ傘下のカナル・プリュス（Canal Plus）、スペインのDTS（Distribuidora de Television Digital）といった各社に対する調査も進めているという。

欧州委員会の主張に対し、ディズニーは「現在のライセンス契約は、各国のクリエイティブ産業やデジタル・放送関連のパートナー企業、そして第一に消費者をサポートするもの」と反論しており、欧州委員会の見解に真っ向から反対する意思を示しているという。

欧州委員会は今年、EU域内での単一デジタルマーケット実現に向けた制度改革案の骨子を発表。この取り組みでは、現在加盟国28ヶ国で国ごとに行っている規制などの障壁を取り除くことを通じて、域内全体での市場育成や経済の活性化、公平な取引の実現などを目指していた。このなかで、同改革案の責任者であるアンドゥラス・アンシップ（Andrus Ansips）元エストニア大統領は、メディア分野の障壁について、国別にコンテンツの流通に制限がかけられている現状が、消費者にとっても提供者側にとっても不利益につながっているとする見解を示していた。

【参照情報】
・Hollywood Studios, Sky Get EU Complaint Over Pay-TV Deals - Bloomberg
・E.U. Opens Antitrust Case Against Major U.S. Studios and Sky UK - NYTimes
・EU Files Antitrust Charges Against U.S. Film Studios - WSJ