ニュージーランド政府が、国内でのドローン（無人機）使用に関する新たなルールを8月1日から導入することになった。同国内でドローンによる事故が増加していることを受けての対応とされている。

NZME記事によると、ニュージーランドでは今年に入って、6月末までにすでに53件のドローン事故が発生し、前年の27件を大幅に上回っている。こうした事故急増を受け、ニュージーランド政府の規制当局（Civil Aviation Authority、CAA）はドローン運用に関する新たなルールを策定。具体的には、ドローンが上空を飛行する土地の所有者から許可を得ることや、許可が得られない場合にはCAAから許可を取得することがドローンの運用者に義務づけられる。そのため今後は、たとえば公園でドローンを飛ばすには、公園を管理する自治体の許可が必要になるという。

この話題に触れたWSJ記事によると、ニュージーランドではこれまでドローンの飛行を昼間に限ることや、人間の操縦する飛行機に近づかないことなど、いくつかのルールを遵守していれば、誰でもドローンを運用できた。また実際に、ドローンを利用して羊の群れを管理したり、自動車のパーツを短時間で配送したり、映画のロケで上空からのシーンを撮影するといった試みも行われているという。

なお、米国では先ごろ、カリフォルニア州で山火事の消火にあたる消防ヘリコプターの運行がドローンによって妨げられるという事件も生じていた。

【参照情報】
・New drone rules unveiled - NZME
・New Zealand Brings Drones Back to Earth - WSJ
・New Zealand is putting new rules around drones after a surge in accidents - Business Insider