米連邦通信委員会（FCC）が米国時間24日、AT&Tが約485億ドルでディレクTVを買収する計画を承認した。これにより、約2600万の加入世帯を持つ有料テレビ配信事業者が誕生することになった。

この買収計画に関しては、先週米司法省（DOJ）が承認したことが報じられていた。FCCでは今回、承認の条件として、AT&Tが提供する光ファイバー網を拡大し、新たに1250万件の顧客（学校や図書館を含む）に高速ブロードバンド・サービスを提供すること、低所得家庭に対して割引料金でブロードバンド・サービスを提供すること、データ利用量の上限制限などを通じて他社によるネット経由のテレビ配信サービスを阻害しないことなどを求めているという。

さらに、AT&Tは買収完了後4年間にわたって、同社がネットフリックス（Netflix）のようなコンテンツ配信事業者と結ぶ相互接続契約の内容をFCCに開示することも求められている。これはいわゆる「ネットワーク中立性」の確保に関する措置で、FCCではAT&Tが契約先から金銭を受けとる見返りとして、データ・トラフィックを優先的に取り扱うことがないかどうかなどを審査することになるという。

米国の通信・放送市場では今年4月に、CATV最大手のコムキャスト（Comcast）が計画していたタイムワーナー・ケーブル（Time Warner Cable、TWC；同市場第2位）の買収を断念したが、その後5月末には同市場3位のチャーター・コミュニケーションズ（Charter Communications）がTWCならびにブライトハウス・ネットワークス（Bright House Networks）の買収計画を発表。さらに、欧州でCATV事業や携帯通信事業を展開するアルティス（Altice）も米中堅ケーブル事業者サドンリンク・コミュニケーションズ（Suddenlink Communications）の株式70％を取得し、米国市場への本格進出の機会をうかがっていることが伝えられていた。

【参照情報】
・F.C.C. Approves AT&T-DirecTV Deal - NYTimes
・AT&T, DirecTV complete merger to form biggest pay-TV company - Reuters
・FCC approves AT&T–DirecTV merger - The Verge