米携帯通信市場最大手のベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）が現地時間7日、2年間の長期契約を必要としない代わりに、端末購入代金の割引も行わないという新たな料金プランを発表した。

新たな料金プランは、端末ごとの基本料金にデータ通信量に応じた料金が上乗せされる形をとる。端末の基本料金はスマートフォンが1台20ドル、タブレットが同10ドル、スマートウォッチなどのウェアラブル端末が同5ドル。いっぽうデータ通信量はスモール（1GB 30ドル）、ミディアム（3GB 45ドル）、ラージ（6GB 60ドル）、エクストラ・ラージ（12GB 80ドル）の4段階に分かれ、1GB追加ごとに15ドルの追加料金が発生する。ユーザーは選択したデータ量を登録した端末で分けあうことが可能（他のアカウントの共有も可能）。また、長期契約ではないため、月毎にデータ量を見直すことも可能だという。

この新料金プランで契約する新規顧客は、端末を一括もしくは24か月の分割で購入することになる。いっぽう既存顧客による端末アップグレートについては、従来通り端末補助金有りの選択肢も残されているが、今後は徐々に廃止の方向に向かうとみられている。

端末補助金の撤廃は、米携帯通信市場3位のT-モバイル（T-Mobile USA）がしばらく前から実施しており、これに追従するかたちでAT&Tも端末代金分割払いの新プラン「AT&T Next」を発表済み。

ベライゾンの新料金プラン発表に触れたre/codeでは、同社がよりシンプルな料金体系を目指すなら、グーグルのMVNOサービス「Google Fi」のような料金体系にすることもできると指摘。「Google Fi」は無制限の通話とテキストを20ドルで提供し、使用したデータ1GBごとに10ドルを課金する料金体系となっている。

【参照情報】
・Verizon Drops Contracts and Subsidies for New Customers - Re/code
・Verizon Drives Another Nail in the Phone-Subsidy Coffin - WSJ
・Verizon kills off service contracts, smartphone subsidies - CNET