NTTグループと日本郵政グループは、2015年9月1日、「防災及び災害対処活動に関するNTTグループと日本郵政グループの相互協力に関する協定」を締結した。災害対策基本法等の法令に基づき、平常時から防災に関する協力体制を構築し、災害発生時には被災地の早期復旧と被災者の安心のために相互協力を実施する。

参加するのはNTTグループが日本電信電話、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズの5社、日本郵政グループが日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の4社。重要通信の確保を責務とするNTTグループと郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供を責務とする日本郵政グループが協力する。

平常時には防災物品の保管場所等の提供などで協力すると共に、合同防災訓練や合同勉強会等を実施する。災害発生時には、復旧作業用資機材の保管場所提供、復旧作業に携わる社員への宿泊場所提供等で協力し、被災地域の早期復旧を図り、地域・ 社会の安心と発展に貢献することを目指す。

【報道発表資料】
・「防災及び災害対処活動に関する相互協力」の協定締結について